半期報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇等、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は16,942百万円と前年同期に比べ1,050百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ642百万円(前年同期比114百万円の増益)、686百万円(前年同期比114百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は512百万円(前年同期比61百万円の増益)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業分野における工事発注遅れの影響等により、販売数量は前年同期に比べ微減となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野の需要は、足元自動車メーカーの認証問題による生産調整や、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前年度末より減少傾向となっておりますが、前年同期にも中国での日系自動車メーカーの販売不振影響があったことに加えて、当期は海外向けにおける現地在庫積みや、プリンター分野における需要回復影響もあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前年同期に比べ増加し、売上高は9,122百万円と前年同期に比べ700百万円の増収となり、営業利益は305百万円(前年同期比171百万円の増益)となりました。
<鋼索関連事業>各業界の人手不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しておりますが、販売価格改
定実施による一時的な駆け込み需要の発生や、為替影響による輸出案件の増加等により、販売数量は前年同期に比
べ増加し、売上高は6,814百万円と前年同期に比べ379百万円の増収となりました。一方で、諸コストの上昇影響等
により、営業利益は290百万円(前年同期比33百万円の減益)となりました。
<エンジニアリング関連事業>土木分野における一部大型案件の終了影響等により、売上高は975百万円と前年同期に比べ29百万円の減収となり、営業利益は21百万円(前年同期比24百万円の減益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ30百万円、25百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、44,122百万円(前連結会計年度末は43,197百万円)となり、924百万円増加となりました。
流動資産の残高は、24,695百万円(前連結会計年度末は23,682百万円)となり、1,012百万円増加となりました。主に電子記録債権の1,455百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、19,427百万円(前連結会計年度末は19,515百万円)となり、87百万円減少となりました。主に投資有価証券の132百万円の減少によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、21,047百万円(前連結会計年度末は20,366百万円)となり、681百万円増加となりました。
流動負債の残高は、11,348百万円(前連結会計年度末は10,418百万円)となり、929百万円増加となりました。主に短期借入金の1,272百万円の増加によるものです。
固定負債の残高は、9,698百万円(前連結会計年度末は9,947百万円)となり、248百万円減少となりました。主に長期借入金の431百万円の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,075百万円(前連結会計年度末は22,831百万円)となり、243百万円増加となりました。主に利益剰余金の365百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し2,878百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の増加、棚卸資産の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が811百万円減少し、601百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ支出が123百万円減少し、244百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少、長期借入金の純減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が328百万円増加し、692百万円の収入となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は275百万円であります。