四半期報告書-第91期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進んだものの、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難、金融資本市場の変動等により、回復が足踏みしました。また、日本国内においては、急速な円安・ドル高の進行等もあり、景気回復のペースは鈍いものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は7,336百万円と前年同期に比べ430百万円の増収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ110百万円(前年同期比32百万円の増益)、194百万円(前年同期比43百万円の増益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比38百万円の増益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 主力分野の高速道路・橋梁等において、老朽化に伴う補修・補強案件の増加及びPC鋼材使用量の多い新設案件の減少の流れが継続する中で、前年度からの繰越案件があり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力分野の自動車需要において、半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、需要が減退し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は4,174百万円と前年同期に比べ203百万円の増収となった一方で、販売価格の改定に時間を要し、営業利益は9百万円(前年同期比144百万円の減益)となりました。
<鋼索関連事業>新型コロナウイルスの影響等が依然として継続しており、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前年同期に比べ減少しました。そのような中、販売価格の改定により、売上高は2,900百万円と前年同期に比べ331百万円の増収となり、営業利益は162百万円(前年同期は101百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>土木・橋梁分野向けの案件納入時期の見直し、交通・環境分野及び建築分野向けの大型案件の減少により、売上高は246百万円と前年同期に比べ102百万円の減収となり、営業損失は73百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ14百万円、11百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、40,458百万円(前連結会計年度末は、41,578百万円)となり、1,119百万円減少となりました。
流動資産の残高は、21,543百万円(前連結会計年度末は、22,626百万円)となり、1,082百万円減少となりました。主に売掛金の660百万円の減少、現金及び預金の428百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,914百万円(前連結会計年度末は、18,951百万円)となり、36百万円減少となりました。主に機械装置及び運搬具(純額)の85百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,423百万円(前連結会計年度末は、20,493百万円)となり、1,070百万円減少となりました。
流動負債の残高は、11,503百万円(前連結会計年度末は、10,751百万円)となり、752百万円増加となりました。主に1年内償還予定の社債の825百万円の増加によるものです。
固定負債の残高は、7,919百万円(前連結会計年度末は、9,742百万円)となり、1,822百万円減少となりました。主に長期借入金の978百万円の減少、社債の900百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,035百万円(前連結会計年度末は、21,085百万円)となり、49百万円減少となりました。主に利益剰余金の67百万円の減少によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率等、当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動等の不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。