四半期報告書-第89期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷を受け、各国で景気刺激策が実施されるものの、厳しい状況が継続しました。同様に、日本国内においても、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社では徹底したコスト削減による業績維持に努めたものの、販売環境の急速な悪化に加え、コスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受け、一段と厳しい環境となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,510百万円と前年同期に比べ2,579百万円の減収となり、営業損失、経常損失はそれぞれ392百万円(前年同期は397百万円の利益)、216百万円(前年同期は406百万円の利益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は173百万円(前年同期は266百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では新設橋梁は減少し、PC鋼材の使用量の少ない補修・補強案件が増加しているため、厳しい状況が継続し、販売数量は前年同期に比べて減少しました。民間事業関連では、前年度に手掛けたプロジェクト案件や自然災害による緊急応援対応の終了、新型コロナウイルス感染拡大による工事遅れ等により、販売数量は前年同期に比べ大幅に減少しました。PC関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)およびステンレス鋼線は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の景気刺激策によって自動車生産台数が回復したことで、需要回復の傾向にあるものの、前年同期比での販売数量は、依然として大幅な減少となり、ばね・特殊線関連製品全体としても、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は10,758百万円と前年同期に比べ1,401百万円の減収となり、セグメント損失は103百万円(前年同期は514百万円の利益)となりました。
<鋼索関連事業>新型コロナウイルス感染拡大により、国内の土木・建設向けや国内外のエレベーター、クレーン等の機械分野向けの販売数量が前年同期に比べ減少したため、売上高は7,656百万円と前年同期に比べ1,074百万円の減収となり、セグメント損失は227百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました。
<エンジニアリング関連事業>交通・施設分野向け製品は堅調に推移したものの、土木・橋梁分野向け製品および建築分野向け製品において新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事延期が発生し、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,045百万円と前年同期に比べ103百万円の減収となり、セグメント損失は100百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ49百万円、39百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,086百万円(前連結会計年度末は、39,418百万円)となり、332百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,501百万円(前連結会計年度末は20,898百万円)となり、397百万円減少となりました。主に受取手形及び売掛金の1,593百万円の減少、電子記録債権の1,015百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、18,584百万円(前連結会計年度末は18,520百万円)となり、64百万円増加となりました。主に投資有価証券の181百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,633百万円(前連結会計年度末は、19,779百万円)となり、146百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,892百万円(前連結会計年度末は10,926百万円)となり、1,034百万円減少となりました。主に支払手形及び買掛金の450百万円の減少、短期借入金の397百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、9,740百万円(前連結会計年度末は8,852百万円)となり、888百万円増加となりました。主に長期借入金の1,253百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,453百万円(前連結会計年度末は19,639百万円)となり、186百万円減少となりました。主に利益剰余金の291百万円の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。