四半期報告書-第89期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気の低迷により、厳しい状況となりました。日本国内においても同様に経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。 このような状況のなか、当社では徹底したコスト削減による業績維持に努めたものの、販売環境が各国の新型コロナウイルス感染拡大等の影響により急速に悪化し、またコスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受け一段と厳しい環境となりました。 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,238百万円と前年同期に比べ813百万円の減収となり、営業損失、経常損失はそれぞれ129百万円(前年同期は30百万円の損失)、108百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少やPC鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加等の厳しい状況が継続しましたが、納入前倒し案件があったため、販売数量は横ばいとなりました。
一方で民間事業関連では、前年度まであったプロジェクト案件の終了や新型コロナウイルス感染拡大による工事遅れの発生により、販売数量は減少となりました。
PC関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)およびステンレス鋼線は、新型コロナウイルス感染拡大により、販売数量が大幅に減少したため、ばね特殊線関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,317百万円と前年同期に比べ702百万円減収となり、セグメント損失は30百万円と前年同期に比べ140百万円の減益となりました。
<鋼索関連事業>新型コロナウイルス感染拡大により、国内外のエレベーターやクレーン等の機械分野向け販売数量が減少となりました。加えて、国内においても海外製品の流入増の影響により土建・建築分野向け販売が減少したため、鋼索関連事業全体としては販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は2,606百万円と前年同期に比べ234百万円減収となり、セグメント損失は52百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>交通・施設分野および土木・橋梁分野向け製品は案件が増加し、建築分野向け製品は大型案件の納入があり、売上高は前年同期に比べ増加となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は296百万円と前年同期に比べ122百万円増収となり、セグメント損失は59百万円(前年同期は119百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ16百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、40,194百万円(前連結会計年度末は、39,418百万円)となり、775百万円増加となりました。
流動資産の残高は、21,678百万円(前連結会計年度末は、20,898百万円)となり、779百万円増加となりました。主に電子記録債権の1,311百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、18,515百万円(前連結会計年度末は、18,520百万円)となり、4百万円減少となりました。主に機械装置及び運搬具(純額)の95百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,712百万円(前連結会計年度末は、19,779百万円)となり、932百万円増加となりました。
流動負債の残高は、10,242百万円(前連結会計年度末は、10,926百万円)となり、684百万円減少となりました。主に賞与引当金の357百万円の減少、未払法人税等の297百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、10,469百万円(前連結会計年度末は、8,852百万円)となり、1,617百万円増加となりました。主に長期借入金の1,648百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,481百万円(前連結会計年度末は、19,639百万円)となり、157百万円減少となりました。主に利益剰余金の207百万円の減少によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。