四半期報告書-第88期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方海外経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,051百万円と前年同期に比べ31百万円の増加となり、営業損失は30百万円(前年同期は46百万円の利益)、経常損失は39百万円(前年同期は6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少や工事進捗の遅れの発生など厳しい状況が続く中、堅調に案件を受注し、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。民間事業関連では、プロジェクト案件の受注や労務不足を背景に工場製造のプレキャスト製品が増加したことにより、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。PC関連製品全体としては、販売数量・売上高とも前年同期比で増加となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、国内及び海外向けの減少により、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに減少しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター分野において海外向けの需要が減少したことに加え、海外向け非プリンター分野も減少したため、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに微減となりました。亜鉛めっき鋼線は、案件数増加により、前年同期に比べ販売数量・売上高は微増となりました。ステンレス鋼線は、主要な需要分野である自動車分野以外での需要が減少したため、前年同期に比べ販売数量・売上高とも減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は4,020百万円と前年同期に比べ219百万円増加となり、セグメント利益は109百万円と前年同期に比べ1百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は、特需(ガードケーブル)はあるものの、オリンピック関連の需要が終息を迎えたことにより、前年同期に比べ減少となりました。そのため、国内向け販売は、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに、減少となりました。輸出については、主力のエレベータ向け製品における主要ユーザーの現地調達化の動きが強まったものの、港湾クレーン向け製品は堅調に推移したことにより、前年同期に比べ販売数量は前年並、売上高は増加となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は2,840百万円と前年同期に比べ6百万円増加となり、セグメント損失は33百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>土木・橋梁分野では、受注案件の納入が下期に集中していることにより、前年同期に比べ売上高は減少となりました。交通・環境・施設向け製品の売上高は、案件数の減少により、前年同期に比べ減少となりました。建築向け製品においては、建築及び耐震補強ケーブルの案件増加により、前年同期に比べ売上高は増加となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は174百万円と前年同期に比べ195百万円減少となり、セグメント損失は119百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ16百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,522百万円(前連結会計年度末は、40,687百万円)となり、1,164百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,693百万円(前連結会計年度末は、21,882百万円)となり、1,189百万円減少となりました。主に現金及び預金の1,016百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,829百万円(前連結会計年度末は、18,805百万円)となり、24百万円増加となりました。主に機械装置及び運搬具(純額)の125百万円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,194百万円(前連結会計年度末は、21,179百万円)となり、985百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,806百万円(前連結会計年度末は、10,485百万円)となり、678百万円減少となりました。主に賞与引当金の370百万円の減少、支払手形及び買掛金の217百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、10,387百万円(前連結会計年度末は、10,694百万円)となり、306百万円減少となりました。主に長期借入金の282百万円の減少、社債の107百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,328百万円(前連結会計年度末は、19,507百万円)となり、179百万円減少となりました。主に利益剰余金の151百万円の減少によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。