四半期報告書-第87期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次いでいる自然災害の影響に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりましたが、公共事業関連における工事進捗遅れや、平成29年10月に判明した株式会社神戸製鋼所グループの品質に関する不適切行為による影響、平成30年9月に発生した台風21号の影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,438百万円と前年同期に比べ107百万円の増加となり、営業利益は423百万円(前年同期比170百万円減少)、経常利益は376百万円(前年同期比135百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同期比328百万円減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業分野では、新設橋梁が減少し、PC鋼材の使用量が少ない補修・補強分野の増加が継続した結果、PC鋼材の国内市場全体の使用量としては厳しい状況が続き、前年同期比に比べて販売数量・売上高共に減少となりました。民需事業関連では、PC建築市場は労務不足に伴う工程進捗の遅れにより需要は伸び悩んでいる一方で、工事の省力化につながるプレキャスト製品向け需要の増加が継続しています。その中で、当社はプレキャスト製品向け需要を着実に受注し、前年同期に比べ販売数量・売上高はともに増加となりました。PC関連製品全体としては、公共事業関連向けの減少を民需関連の増加で若干補ったものの、販売数量・売上高ともに前年同期に比べて減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、一部海外向けで減少したものの、国内向けの大幅な増加により、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加となりました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要需要分野であるプリンター分野において、海外向け需要が減少した一方で国内向けが増加した他、非プリンター分野での需要増加もあり、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加となりました。亜鉛めっき鋼線は、前年同期に比べ、全体の販売数量は減少したものの、高単価の自動車分野及び物件対応などが増加したため、売上高は微増となりました。ステンレス鋼線は、ネジ・ボルト用やシャフト用において、主要な需要分野である自動車分野が堅調に推移した他、電力関連分野での需要増加もあり、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加となりました。
ばね特殊関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ増加となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は11,469百万円と前年同期に比べ238百万円増加となり、セグメント利益は354百万円と前年同期に比べ94百万円減少となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は、船舶向け需要の減速、特需案件(ガードケーブル)の進捗遅れに加え、オリンピック関連需要の伸び悩み等もあり、前年度並みとなりました。その中で当社の国内販売は、前年同期に比べ、販売数量は前年並み、売上高は高価格製品へのシフトもあり微増となりました。輸出販売については、主力製品であるエレベータ用ワイヤロープの米国向け拡販に奏功したものの、同製品の中国向け販売では現地調達化が加速した他、堅調であった東南アジアの港湾向け販売の減速により、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は8,639百万円と前年同期に比べ23百万円減少となり、セグメント利益は8百万円と前年同期に比べ37百万円減少となりました。
<エンジニアリング関連事業>建築分野向けに関しては、構造ケーブルや耐震補強ケーブルの案件増加により、売上高は増加となりました。一方、土木・橋梁分野では、ケーブル橋梁のメンテナンス案件の引き合いが多いものの、一部案件の期ずれにより、売上金額は前年同期に比べて減少となりました。交通環境分野において、高速道路付属物の二重安全対策製品と道路遮音壁関連製品の案件減少により、売上金額は前年同期に比べ減少となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,280百万円と前年同期に比べ109百万円減少となり、セグメント利益は22百万円と前年同期に比べ38百万円減少となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ49百万円、38百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、40,134百万円(前連結会計年度末は、42,468百万円)とな
り、2,333百万円減少となりました。
流動資産の残高は、21,178百万円(前連結会計年度末は23,178百万円)となり、1,999百万円減少となりました。主に電子記録債権の1,483百万円の減少、現金及び預金の423百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,956百万円(前連結会計年度末は19,289百万円)となり、333百万円減少となりました。主
に建物及び構築物(純額)の132百万円の減少によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,574百万円(前連結会計年度末は、22,528百万円)となり、1,953百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,892百万円(前連結会計年度末は13,747百万円)となり、3,855百万円減少となりました。主に短期借入金の3,345百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、10,682百万円(前連結会計年度末は8,780百万円)となり、1,901百万円増加となりました。主
に社債の1,285百万円の増加、長期借入金の630百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,560百万円(前連結会計年度末は19,940百万円)となり、379百万円減少となりました。主に非支配株主持分の2,884百万円の減少、資本剰余金の1,518百万円の増加によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は299百万円であります。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを当社が吸収合併したことから、提出会社の鋼索関連事業の従業員数は前事業年度末から221名増加しております。