四半期報告書-第92期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの長期化、資源価格高騰の継続影響等により本格的な回復には至らず、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は24,097百万円と前年同期に比べ926百万円の増収、営業利益は845百万円(前年同期比23百万円の増益)となりました。一方で、持分法による投資損益の悪化影響等により、経常利益は889百万円(前年同期比39百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は748百万円(前年同期比8百万円の減益)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材の使用量の多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野において、需要は回復の兆しが見え始めましたが、第2四半期までにおける中国での日系自動車メーカーの販売不振や在庫調整等の影響に加え、プリンター分野における需要の低迷や在庫調整の継続等の影響により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
特殊鋼線関連事業全体では、こうした販売数量の減少に対して、販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は12,956百万円と前年同期に比べ582百万円の増収となり、営業利益は260百万円(前年同期比201百万円の増益)となりました。
<鋼索関連事業>原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足等による影響により需要が低水準に推移したことで、販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果等が寄与したことにより、売上高は9,701百万円と前年同期に比べ254百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により、512百万円(前年同期比206百万円の減益)となりました。
<エンジニアリング関連事業>土木・橋梁分野および建築分野における大型案件の納入等により、売上高は1,393百万円と前年同期に比べ89百万円の増収となり、営業利益は35百万円(前年同期比28百万円の増益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ45百万円、36百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、42,333百万円(前連結会計年度末は、42,006百万円)となり、326百万円増加となりました。
流動資産の残高は、23,229百万円(前連結会計年度末は22,925百万円)となり、304百万円増加となりました。主に商品及び製品の531百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、19,104百万円(前連結会計年度末は19,081百万円)となり、22百万円増加となりました。主に投資有価証券の130百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,145百万円(前連結会計年度末は、20,293百万円)となり、147百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,594百万円(前連結会計年度末は11,837百万円)となり、2,242百万円減少となりました。主に1年内償還予定の社債の900百万円の減少、短期借入金の550百万円の減少、支払手形及び買掛金の500百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、10,551百万円(前連結会計年度末は8,455百万円)となり、2,095百万円増加となりました。主に長期借入金の1,883百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,188百万円(前連結会計年度末は21,713百万円)となり、474百万円増加となりました。主に利益剰余金の453百万円の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は380百万円であります。