四半期報告書-第88期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いで発生する自然災害の影響を受けつつも、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益等の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方海外経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは納入先での人手不足による工事進捗遅れの影響が継続しているものの、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、徹底したコスト削減や販売価格是正の浸透に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,718百万円と前年同期に比べ585百万円の増加となり、営業利益は213百万円(前年同期比11百万円増加)、経常利益は224百万円(前年同期比181百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円(前年同期比132百万円増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少やPC鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加、人手不足による工事遅れの発生等の厳しい状況が継続するものの、プレキャスト需要は拡大しており、この分野での受注は堅調に推移しました。民間事業関連では、PC建築市場が一服しているものの、プロジェクト案件の受注もあり、売上高を支えました。PC関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)およびステンレス鋼線では、米中貿易摩擦等の影響を受けており、ばね用ニッケルめっき鋼線においては、主要分野のプリンター向け需要の減少が継続しているため、それぞれ販売環境が悪化しております。ただし、ばね・特殊線関連製品全体としては、前期に発生した災害影響が終息したことで、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は8,116百万円と前年同期に比べ714百万円増加となり、セグメント利益は298百万円と前年同期に比べ160百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>国内においては、高速道路向け中央分離帯用ガードケーブルの需要が増加している一方で、土木・建築分野等で海外製品の流入増によって価格競争が激化しております。海外については、米中貿易摩擦の影響により中国向け需要に一服感がみられました。このような状況の中で、国内は土木・建築分野向けで販売減となったものの、ガードケーブル向けを中心に、海外では北米・中東向け高層用エレベータ案件や東南アジア向け港湾クレーン案件等により、販売を拡大いたしました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は5,936百万円と前年同期に比べ151百万円増加となったものの販売構成の悪化により、セグメント利益は12百万円と前年同期に比べ9百万円の減少となりました。
<エンジニアリング関連事業>建築向け製品の案件数が増加した一方で、交通・環境・施設向け製品の案件数は減少した他、土木・橋梁分野では受注案件の納入が下期に集中しております。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は631百万円と前年同期に比べ280百万円減少となり、セグメント損益は123百万円の損失(前年同期は16百万円の利益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ33百万円、25百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,352百万円(前連結会計年度末は40,687百万円)とな り、1,334百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,452百万円(前連結会計年度末は21,882百万円)となり、1,429百万円減少となりました。主に現金及び預金の1,552百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,899百万円(前連結会計年度末は18,805百万円)となり、94百万円増加となりました。主に機械装置及び運搬具(純額)の149百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,788百万円(前連結会計年度末は21,179百万円)となり、1,391百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,652百万円(前連結会計年度末は10,485百万円)となり、832百万円減少となりました。主に支払手形及び買掛金の417百万円の減少、未払費用の307百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、10,135百万円(前連結会計年度末は10,694百万円)となり、559百万円減少となりました。主に長期借入金の529百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,564百万円(前連結会計年度末は19,507百万円)となり、56百万円増加となりました。主に利益剰余金の44百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少し3,615百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が1,563百万円減少し、148百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が177百万円増加し、630百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、長期借入金の純増及び社債発行による収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が296百万円減少し、767百万円の支出となりました。
(4) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円であります。