有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷を受け、各国で景気刺激策が実施されるものの、厳しい状況が継続しました。同様に、日本国内においても、経済活動が大きく制限され、不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは徹底したコスト削減に努めたものの、販売環境の急速な悪化に加え、コスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受けたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は26,827百万円と前期に比べ3,453百万円減収、営業損失は166百万円(前期は912百万円の利益)、経常利益は138百万円(前期比647百万円減益)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前期比222百万円の減益)となりました。
経営成績の推移(連結)

	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益(円)
2021年3月期	26,827	△166	138	208	35.25
2020年3月期	30,281	912	785	430	72.83
2019年3月期	28,851	610	558	28	4.83

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品)橋梁の老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材使用量の多い新設橋梁案件が少なかったため、販売数量は前期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品)新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要分野である自動車用途の需要が、急激に減少しました。第3四半期以降、各国の景気刺激策によって需要に一定の回復が見られたものの、年間を通じた販売数量は前期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は14,716百万円と前期に比べ1,469百万円減収となり、セグメント利益は85百万円と前期に比べ586百万円減益となりました。
<鋼索関連事業>新型コロナウイルス感染拡大により、国内の土木・建設向けや国内外のエレベータ、クレーン等の機械分野向けの販売数量が前期に比べ減少したため、売上高は10,517百万円と前期に比べ1,290百万円減収となり、セグメント損失は195百万円(前期は171百万円の利益)となりました。
<エンジニアリング関連事業>交通・施設分野向け製品は堅調に推移したものの、土木・橋梁分野向け製品および建築分野向け製品において新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事延期が発生し、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,527百万円と前期に比べ692百万円減収となり、セグメント損失は109百万円(前期は17百万円の利益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ66百万円、52百万円と前期並みとなりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末の39,418百万円に比べ958百万円(2.4%)増加し、40,377百万円となりました。流動資産は314百万円(1.5%)増加し、21,212百万円となりました。これは主に電子記録債権1,493百万円(49.5%)が増加した一方で、受取手形及び売掛金1,362百万円(24.7%)が減少したことによるものです。有形固定資産は104百万円(0.7%)増加し、14,387百万円となりました。無形固定資産は64百万円(27.4%)減少し、172百万円となりました。投資その他の資産は604百万円(15.1%)増加し、4,604百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産391百万円(36.4%)の増加によるものです。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末の19,779百万円に比べ553百万円(2.8%)増加し、20,332百万円となりました。流動負債は195百万円(1.8%)減少し、10,731百万円となりました。これは主に短期借入金395百万円(7.0%)の減少によるものです。また、固定負債は748百万円(8.5%)増加し、9,600百万円となりました。これは主に長期借入金1,095百万円(45.3%)の増加によるものです。
これらの結果、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性指標)は110.3%(前連結会計年度末は105.4%)と十分な流動性を確保していると認識しております。
(純資産の状況)
純資産合計は、前連結会計年度末の19,639百万円に比べ405百万円(2.1%)増加し、20,044百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から49.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の
2,985百万円に比べ156百万円増加し、3,141百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ476百万円増加の764百万円となりました。主な内訳は減価償却費1,044百万円、税金等調整前当期純利益260百万円があった一方で、法人税等の支払額315百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて37百万円減少の968百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出857百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ1,823百万円増加の363百万円となりました。主な内訳は長期借入金の純増加641百万円、社債の償還による支出215百万円、配当金の支払額118百万円であります。
財政状態の推移(連結)

	総資産 (百万円)	純資産(百万円)	自己資本比率(%)	営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	投資活動によるキャッシュ・フロ (百万円)	財務活動によるキャッシュ・フロ (百万円)	社債及び借入金
2021年3月期	40,377	20,044	49.6	764	△968	363	10,384
2020年3月期	39,418	19,639	49.8	288	△1,005	△1,460	9,898
2019年3月期	40,687	19,507	47.9	2,226	△ 942	△ 1,752	11,122

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼線関連事業	13,520	△14.1
鋼索関連事業	9,422	△26.2
エンジニアリング関連事業	1,527	△31.2
合計	24,469	△20.4

(注) 1. 金額は、販売価格(セグメント間の内部振替前の数値)によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼線関連事業	14,646	△9.4	1,309	△5.1
鋼索関連事業	10,483	△10.5	1,555	△2.1
エンジニアリング関連事業	1,644	△4.6	369	46.4
合計	26,775	△9.6	3,235	0.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼線関連事業	14,716	△9.1
鋼索関連事業	10,517	△10.9
エンジニアリング関連事業	1,527	△31.2
その他	66	-
合計	26,827	△11.4

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引は含まれておりません。
3. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
神鋼商事㈱	7,911	26.1	6,188	23.1
㈱メタルワン	5,616	18.5	4,378	16.3
㈱メタルワン鉄鋼製品販売	3,778	12.5	3,261	12.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見
込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。
詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)、財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
イ. 売上高
当連結会計年度の売上高は、26,827百万円、前年同期比で3,453百万円(11.4%)の減収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部及び鋼索関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。
ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、22,643百万円、前年同期比で1,965百万円(8.0%)の減少となりました。売上総利益は4,184百万円、前年同期比で1,488百万円(26.2%)の減益となりました。販売費及び一般管理費は4,350百万円、前年同期比で409百万円(8.6%)減少しましたが、売上高の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の15.7%から16.2%と増加しました。これらの結果、営業損失は166百万円(前年同期は912百万円の利益)となりました。営業利益率は前期の3.0%から△0.6%となりました。
ハ. 営業外損益、特別損益
営業外損益の純額は雇用調整助成金を計上したことにより304百万円の利益となりました。この結果、経常利益は138百万円、前年同期比で647百万円(82.4%)の減益となり、経常利益率は前期の2.6%から0.5%となりました。また、特別損益の純額は負ののれん発生益を計上したことにより122百万円の利益となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は260百万円、前年同期比で416百万円(61.5%)の減益となりました。
ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円、前年同期比で222百万円(51.6%)の減益となり、売上高純利益率は1.4%から0.8%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の72.83円に対して35.25円となりました。
c. 財務方針について(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。
資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社および連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率49.6%を維持しました。
資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費などがあり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資などがありました。
d. 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。