四半期報告書-第90期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及による段階的な経済活動の正常化および、各国の景気刺激策等により、緩やかに回復しました。また、日本国内においても、製造業を中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や、半導体不足による各産業への影響、原材料価格の高騰など経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは各事業での販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は21,219百万円と前年同期に比べ1,709百万円の増収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ252百万円(前年同期は392百万円の損失)、362百万円(前年同期は216百万円の損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は246百万円(前年同期は173百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 高速道路・橋梁等においては、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材使用量の多い新設案件の減少及び工事遅れの発生等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 上期に回復傾向にあった自動車用途の需要は、足元、半導体不足の影響により減少傾向に転じておりますが、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は11,894百万円と前年同期に比べ1,136百万円の増収となり、営業利益は424百万円(前年同期は103百万円の損失)となりました。
<鋼索関連事業>国内の土木・建設分野向けや国内外のエレベータ・クレーン等の機械分野向けは回復傾向にあり、売上高は8,363百万円と前年同期に比べ706百万円の増収となったものの、経費等の固定費の増加により営業損失は147百万円(前年同期は227百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>建築分野向け案件や土木・橋梁分野向け案件の遅延により、売上高は911百万円と前年同期に比べ134百万円の減収となり、営業損失は64百万円(前年同期は100百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ49百万円、40百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、40,238百万円(前連結会計年度末は、40,377百万円)となり、138百万円減少となりました。
流動資産の残高は、21,459百万円(前連結会計年度末は21,212百万円)となり、246百万円増加となりました。主に原材料及び貯蔵品の322百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、18,779百万円(前連結会計年度末は19,164百万円)となり、384百万円減少となりました。主に繰延税金資産の257百万円の減少によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,591百万円(前連結会計年度末は、20,332百万円)となり、740百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,611百万円(前連結会計年度末は10,731百万円)となり、1,119百万円減少となりました。主に短期借入金の436百万円の減少に1年内償還予定の社債の422百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、9,979百万円(前連結会計年度末は9,600百万円)となり、379百万円増加となりました。主に長期借入金の1,091百万円の増加、退職給付に係る負債の591百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,647百万円(前連結会計年度末は20,044百万円)となり、602百万円増加となりました。主に退職給付に係る調整累計額の526百万円の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は307百万円であります。