四半期報告書-第90期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及による段階的な経済活動の正常化及び、各国の景気刺激策等により、緩やかに回復しました。また、日本国内においても、製造業を中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大が世界的に懸念され、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは各事業での販売拡大、製品構成の改善、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は6,906百万円と前年同期に比べ668百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ78百万円(前年同期は129百万円の損失)、151百万円(前年同期は108百万円の損失)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 高速道路・橋梁等の老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材使用量の多い新設橋梁案件の減少及び工事遅れの発生等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主要分野である自動車用途の需要が回復し、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,970百万円と前年同期に比べ652百万円増収、営業利益は154百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
<鋼索関連事業>国内外のエレベータ、クレーン等の機械分野向けは緩やかな回復傾向にあるものの、国内の土木・建設分野向けは依然として新型コロナウイルスの感染拡大影響等によって、厳しい状況が継続しており、売上高は2,569百万円と前年同期に比べ37百万円減収、営業損失は101百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>建築分野向けにおいて大型案件が減少した一方で、土木・橋梁および交通・施設分野向けで前倒し納入があり、売上高は349百万円と前年同期に比べ52百万円増収、営業利益は12百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ16百万円、13百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,421百万円(前連結会計年度末は、40,377百万円)となり、955百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,457百万円(前連結会計年度末は、21,212百万円)となり、755百万円減少となりました。主に電子記録債権の539百万円の減少、現金及び預金の373百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,964百万円(前連結会計年度末は、19,164百万円)となり、199百万円減少となりました。主に繰延税金資産の268百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,821百万円(前連結会計年度末は、20,332百万円)となり、1,510百万円減少となりました。
流動負債の残高は、10,160百万円(前連結会計年度末は、10,731百万円)となり、570百万円減少となりました。主に賞与引当金の308百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、8,660百万円(前連結会計年度末は、9,600百万円)となり、939百万円減少となりました。主に退職給付に係る負債の716百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,600百万円(前連結会計年度末は、20,044百万円)となり、555百万円増加となりました。主に退職給付に係る調整累計額の562百万円の増加によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。