四半期報告書-第87期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次いでいる自然災害の影響に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりましたが、公共事業関連での工事進捗遅れや、平成29年10月に判明した株式会社神戸製鋼所グループの品質に関する不適切行為による影響、平成30年9月に発生した台風21号の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,133百万円と前年同期に比べ59百万円の減少となり、営業利益は202百万円(前年同期比228百万円減少)、経常利益は42百万円(前年同期比309百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同期比226百万円減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、工事進捗の遅れや、新設橋梁が減少傾向、PC鋼材の使用量の少ない補修・補強分野が増加傾向という厳しい状況が続いており、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ減少となりました。民間事業関連では、マンション市場は堅調に推移した他、労務不足を背景に工場製造のプレキャスト製品が増加したこと、新設物件の受注等により、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ増加となりました。PC関連製品全体としては、公共事業関連向けの減少を民間事業関連の増加で若干補ったものの販売数量・売上金額は共に前年同期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、一部海外向けで減少したものの、国内向けの増加により、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター分野において海外向けの需要が減少したため、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに微減となりました。亜鉛めっき鋼線は、高単価品の販売増加により、前年同期に比べ販売数量は微減であったものの、売上金額は微増となりました。ステンレス鋼線は、自動車分野で堅調であった他、ばね用ステンレス鋼線の販売増加もあり、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも増加となりました。
その結果、台風被害の影響もあり、特殊鋼線関連事業全体の売上高は7,402百万円と前年同期に比べ71百万円減少となり、セグメント利益は138百万円と前年同期に比べ185百万円の減少となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は、船舶関連の緩やかな回復や特需もあり増加傾向にあったものの、オリンピック関連需要は期待ほど需要が伸びなかった他、自然災害の影響もあり、国内向け販売は前年同期に比べ、販売数量は微減、売上金額は高単価物件の成約もあり微増となりました。海外については、港湾向けは堅調に推移したものの、エレベータ向けで、主要ユーザーの現地調達化の動きが強まったことにより、販売数量・売上金額ともに前年同期と比べ減少となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は5,785百万円と前年同期に比べ5百万円増加となり、セグメント利益は21百万円と前年同期に比べ16百万円の減少となりました。
<エンジニアリング関連事業>土木・橋梁分野では、点検メンテナンスが順調に推移し前年同期に比べ売上高は増加となりました。交通・環境・施設向け製品の売上高は案件数減により前年同期に比べ減少となりました。建築向け製品においては、建築ケーブルの案件増加により前年同期に比べ売上高は増加となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は912百万円と前年同期に比べ5百万円増加となり、セグメント利益は16百万円と前年同期に比べ27百万円の減少となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ32百万円、25百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、40,838百万円(前連結会計年度末は、42,468百万円)とな
り、1,629百万円減少となりました。
流動資産の残高は、21,726百万円(前連結会計年度末は23,178百万円)となり、1,452百万円減少となりました。主に電子記録債権の866百万円の減少、商品及び製品の442百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、19,112百万円(前連結会計年度末は19,289百万円)となり、177百万円減少となりました。主
に繰延税金資産の164百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、21,011百万円(前連結会計年度末は、22,528百万円)となり、1,516百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,967百万円(前連結会計年度末は13,747百万円)となり、3,779百万円減少となりました。主に短期借入金の3,322百万円の減少、支払手形及び買掛金の314百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、11,043百万円(前連結会計年度末は8,780百万円)となり、2,263百万円増加となりました。主
に社債の1,392百万円の増加、長期借入金の948百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,827百万円(前連結会計年度末は19,940百万円)となり、112百万円減少となりました。主に非支配株主持分の2,884百万円の減少、資本剰余金の1,518百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し5,537百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少及び法人税等の支払額の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が619百万円減少し、1,414百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が209百万円減少し、453百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、長期借入金の純増及び社債発行による収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が637百万円減少し、1,063百万円の支出となりました。
(4) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。
(7) 従業員数
提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを当社が吸収合併したことから、提出会社の鋼索関連事業の従業員数は前事業年度末から215名増加しております。