四半期報告書-第88期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
こうした中、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高201億84百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益25億39百万円(同31.7%増)、経常利益28億4百万円(同49.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億97百万円(同75.1%増)となりました。
売上高については、当社製品の最終需要先での業況が好調であったことから、各製品の販売は総じて堅調に推移し、前年同期比増収となりました。経常利益についても増販及び外貨建債権の換算差益の増加等により、前年同期比増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第2四半期連結累計期間における金属チタンの需要については、主な最終需要である航空機の生産が堅調であったほか、一般工業用ではプレート式熱交換器向け等の需要があり、総じて安定的に推移しました。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、一部海外顧客の工場の操業トラブルの影響があったもののスポンジチタンが前年同期比増販となり、売上高は122億1百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は10億51百万円(同81.5%増)となりました。
② 機能化学品事業
当第2四半期連結累計期間において機能化学品の需要は堅調に推移しました。
こうした状況のもと、同期間の機能化学品事業は、プロピレン重合用触媒が増販となったほか、化学品(電子部品材料等)の販売も総じて堅調に推移し、売上高は79億83百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は27億2百万円(同7.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による固定資産の減少等があったものの、現金及び預金、未収入金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比16億87百万円増の856億32百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等の増加等を主因に、前連結会計年度末比1億1百万円増の420億9百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比15億85百万円増の436億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9%から50.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は22億70百万円と期首に比べ10億85百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億24百万円の収入となりました。これはたな卸資産の増加9億19百万円、未収入金の増加4億35百万円、賞与引当金の減少2億56百万円等の資金減少要因の一方で、税金等調整前四半期純利益27億93百万円、減価償却費24億77百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億25百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出16億16百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億25百万円の支出となりました。これは配当金の支払額7億11百万円、リース債務の返済による支出3億8百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。