四半期報告書-第91期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた個人消費は感染第5波の収束後、持ち直しの動きが見られるものの依然として非製造業は厳しい状況に置かれています。一方、欧米等の先進国経済の回復や中国経済の底堅さによる輸出型製造業で持ち直しの動きも見られる等、業種間で違いが見られました。
当社を取り巻く足元の事業環境については、チタン需要の持ち直しや電子部品材料の需要拡大により各製品の販売が総じて堅調に推移している一方、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、輸出輸送コストの大幅上昇等が収益を圧迫する要因となっているほか、国内外の感染症の再拡大による影響など製品需要の先行き不透明感は払拭できていません。
こうした中、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高405億95百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益39億83百万円(同81.1%増)となりました。経常利益は38億48百万円(同921.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は26億93百万円の利益(前年同期は1億45百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2億4百万円増加し、営業利益、経常利益も同額増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① 金属チタン事業
当第3四半期連結累計期間における金属チタンの販売に関しては、航空機用途向けを主とするスポンジチタンの前年度から先送りされてきた製品引き取りを含む販売増等により、前年同期を上回る水準で推移しました。また、半導体用途向け高純度チタンの需要は引き続き堅調に推移しました。なお、当社チタン事業の需要動向を総体的に見ると、主力製品であるスポンジチタン需要に回復の兆しが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けサプライチェーン全体で生産活動が停滞した前年度の最悪期からは脱しつつあるものと推定されます。 しかしながら現状の収益面では、輸送費の高騰による販売費の増加、副資材単価の高騰等によりマージンは圧迫されております。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、売上高は228億30百万円(前年同期比85.3%増)、営業利益は9億11百万円(同847.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億4百万円増加し、営業利益も同額増加しております。
② 触媒事業
当第3四半期連結累計期間における触媒の販売に関しては、輸送面では引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、前年度末に販売予定であった製品の一部期ズレ計上の影響も有り、前年同期を上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、売上高は58億35百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は24億2百万円(同16.1%増)となりました。
③ 化学品事業
当第3四半期連結累計期間における化学品の販売に関しては、主要製品であるニッケル粉の主な用途である積層セラミックコンデンサー(MLCC)が、前年度前半のコロナ禍影響による需要減退から回復したことに加え、5G通信関連の需要増等により、前年同期を大幅に上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は119億29百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は35億37百万円(同60.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末比23億66百万円増の935億16百万円となりました。
負債の部は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比7億9百万円増の473億99百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比16億57百万円増の461億17百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1億63百万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から49.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社2020年-2022年中期経営計画の基本方針のひとつに挙げている「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」に関して、その主要施策のひとつである「ニッケル粉新工場(第4工場)」は、2021年度上期に顧客認定を取得し、量産体制に移行しております。
また、新たにESGに対する取組みを強化し、SDGsの達成に向けた施策を推進しています。その推進活動のひとつとして、チタン新製錬技術を中核とした施策により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すロードマップを策定し、2021年5月に公表しております。さらに、全社レベルでESG経営に取り組むべく推進体制の整備を開始し、統括・推進する部署として2021年7月に「ESG推進部」を新設しました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。