四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速に加えて、米中貿易摩擦の激化を受け輸出が減少する等景況感は悪化しました。さらに最近では輸出管理を巡る日韓の問題が生じる等、先行き不透明感の長期化が懸念される状況にあります。
当社を取り巻く環境は、機能化学品事業では、化学品(電子部品材料等)について昨年度後半から需要に一部陰りが見え始めていたところ、当期に入り需要減少の傾向が大きく顕在化しました。一方、金属チタン事業では海外主要顧客からの需要は引き続き堅調であり、又、その他国内外顧客からの引き合いも多く、昨年度からの需要好調は継続しております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、機能化学品事業の減販、減収を主因に、売上高104億38百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益7億89百万円(同30.1%減)、経常利益6億70百万円(同51.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億60百万円(同52.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第1四半期連結累計期間における金属チタンの需要については、航空機向け需要を中心に総じて増勢が継続しました。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、スポンジチタンが前年同期比増販となり、売上高は72億19百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は5億54百万円(同36.0%増)となりました。
② 機能化学品事業
当第1四半期連結累計期間においては、特に化学品について、スマートフォン販売不振等により需要減速の傾向が強まりました。
こうした状況のもと、同期間の機能化学品事業は、化学品の減販に加え、期中のプロピレン重合用触媒の販売が一部第2四半期へずれ込んだこと等により、売上高は32億18百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は8億43百万円(同36.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現預金等の増加はありましたが、売掛金、固定資産の減少等により、前連結会計年度末比18億17百万円減の858億27百万円となりました。
負債の部は、未払金、賞与引当金の減少により、前連結会計年度末比13億95百万円減の385億19百万円となり
ました。
純資産の部は、配当金支払い等により前連結会計年度末比4億22百万円減の473億8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3%から55.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速に加えて、米中貿易摩擦の激化を受け輸出が減少する等景況感は悪化しました。さらに最近では輸出管理を巡る日韓の問題が生じる等、先行き不透明感の長期化が懸念される状況にあります。
当社を取り巻く環境は、機能化学品事業では、化学品(電子部品材料等)について昨年度後半から需要に一部陰りが見え始めていたところ、当期に入り需要減少の傾向が大きく顕在化しました。一方、金属チタン事業では海外主要顧客からの需要は引き続き堅調であり、又、その他国内外顧客からの引き合いも多く、昨年度からの需要好調は継続しております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、機能化学品事業の減販、減収を主因に、売上高104億38百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益7億89百万円(同30.1%減)、経常利益6億70百万円(同51.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億60百万円(同52.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第1四半期連結累計期間における金属チタンの需要については、航空機向け需要を中心に総じて増勢が継続しました。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、スポンジチタンが前年同期比増販となり、売上高は72億19百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は5億54百万円(同36.0%増)となりました。
② 機能化学品事業
当第1四半期連結累計期間においては、特に化学品について、スマートフォン販売不振等により需要減速の傾向が強まりました。
こうした状況のもと、同期間の機能化学品事業は、化学品の減販に加え、期中のプロピレン重合用触媒の販売が一部第2四半期へずれ込んだこと等により、売上高は32億18百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は8億43百万円(同36.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現預金等の増加はありましたが、売掛金、固定資産の減少等により、前連結会計年度末比18億17百万円減の858億27百万円となりました。
負債の部は、未払金、賞与引当金の減少により、前連結会計年度末比13億95百万円減の385億19百万円となり
ました。
純資産の部は、配当金支払い等により前連結会計年度末比4億22百万円減の473億8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3%から55.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。