四半期報告書-第91期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷を受け、非製造業が依然として厳しい状況に置かれる一方、欧米等の先進国経済の回復や中国経済の底堅さによる輸出型製造業で持ち直しの動きも見られる等、業種間で違いが見られました。
当社を取り巻く足元の事業環境については、チタン需要の持ち直しや電子部品材料の需要拡大により各製品の販売が総じて堅調に推移している一方、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、輸出輸送コストの大幅上昇等が収益を圧迫する要因となっているほか、国内外の感染症の再拡大による影響など製品需要の先行き不透明感は払拭できていません。
こうした中、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高262億80百万円(前年同期比58.4%増)、営業利益26億22百万円(同143.9%増)となりました。経常損益は25億83百万円の利益(前年同期は97百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は18億71百万円の利益(前年同期は2億90百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億84百万円増加し、営業利益、経常利益も同額増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第2四半期連結累計期間における金属チタンの販売に関しては、主に一般工業用途向けであるインゴット販売が引き続き低調であったものの、航空機用途向けを主とするスポンジチタンについては、前年度から先送りされてきた製品引き取りを含む、顧客による一時的な在庫積み増しによる販売増等により、前年同期を上回る水準で推移しました。また、半導体用途向け高純度チタンの需要は引き続き堅調に推移しました。なお、当社チタン事業の需要動向を総体的に見ると、主力製品であるスポンジチタン需要に回復の兆しが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けサプライチェーン全体で生産活動が停滞した前年度の最悪期からは脱しつつあるものと推定されます。 しかしながら、収益面では前年度の低稼働時に生産された高単価在庫品の払出や輸送費の高騰による販売費の増加等によってマージンは悪化しています。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、売上高は142億53百万円(前年同期比74.8%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億84百万円増加し、営業利益も同額増加しております。
② 触媒事業
当第2四半期連結累計期間における触媒の販売に関しては、主要製品であるプロピレン重合用触媒の顧客の市場において包装用途、医療用途向けが好調に推移したことに加え、前年度末に販売予定であった製品の一部期ズレ計上の影響もあり、前年同期を上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、売上高は39億67百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は16億65百万円(同27.6%増)となりました。
③ 化学品事業
当第2四半期連結累計期間における化学品の販売に関しては、主要製品であるニッケル粉の主な用途である積層セラミックコンデンサー(MLCC)が、前年度前半のコロナ禍影響による需要減退から回復したことに加え、5G通信関連の需要増、さらに巣ごもり需要等の効果でPC・タブレットの販売が好調に推移したことにより、前年同期を大幅に上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は80億60百万円(前年同期比60.0%増)、営業利益は25億91百万円(同110.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末比36億41百万円増の947億91百万円となりました。
負債の部は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比23億86百万円増の490億76百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比12億55百万円増の457億15百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1億63百万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から48.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は31億1百万円と期首に比べ5億66百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億14百万円の収入となりました。これは減価償却費29億42百万円、仕入債務の増加8億円の資金増加要因の一方で、売上債権の増加15億71百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億49百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出62億35百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億4百万円の収入となりました。これは長期借入金の純増額17億69百万円等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社2020年-2022年中期経営計画の基本方針のひとつに挙げている「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」に関して、その主要施策のひとつである「ニッケル粉新工場(第4工場)」が2021年4月に竣工しました。なお現在は早期かつ円滑な生産立ち上げに取組んでおり、収益面での寄与は2021年度第3四半期以降が見込まれています。
また、新たにESGに対する取組みを強化し、SDGsの達成に向けた施策を推進しています。その推進活動のひとつとして、チタン新製錬技術を中核とした施策により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すロードマップを策定し、本年5月に公表しております。さらに、全社レベルでESG経営に取り組むべく推進体制の整備を開始し、統括・推進する部署として本年7月に「ESG推進部」を新設しました。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。