四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷を受け、非製造業が依然として厳しい状況に置かれている一方、欧米等の先進国経済の回復や中国経済の底堅さによる輸出型製造業で持ち直しの動きも見られている等、業種によって景況感にばらつきが見られました。
当社を取り巻く足元の事業環境としては、チタン事業の持ち直しや電子部品材料の好調さに牽引された需要拡大が見込まれるものの、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇に加え、輸出輸送コストの大幅上昇等による業績の下振れ懸念や、米中貿易摩擦の再燃懸念など製品需要の先行き不透明感は払拭できていません。
こうした中、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高118億10百万円(前年同期比48.1%増)、営業利益12億47百万円(同268.4%増)となりました。経常利益は12億42百万円の利益(前年同期は2億98百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は7億84百万円の利益(前年同期は4億2百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は83百万円増加し、営業利益、経常利益も同額増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① 金属チタン事業
当第1四半期連結累計期間における金属チタンの販売に関しては、主に一般工業用途向けであるインゴット販売が引き続き低調に推移したものの、航空機用途向けを主とするスポンジチタンについては、前年度から先送りされてきた製品引き取りを含む、顧客による一時的な在庫積み増しによる販売増等により、前年同期を上回る水準で推移しました。さらに半導体用途向け高純度チタンの需要は引き続き堅調に推移しました。なお、当社チタン事業の需要動向を総体的に見ると、主力製品であるスポンジチタン需要に回復の兆しが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けサプライチェーン全体で生産活動が停滞した前年度の最悪期からは脱しつつあるものと推定されます。
しかしながら、業績面をみると前年度の低稼働時に生産された高単価在庫品の払出と、スポンジチタン増販でのボリュームディスカウントによる平均製品価格の低下等により、前年度に比較しマージンは悪化しています。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、売上高は58億16百万円(前年同期比44.5%増)、営業損失は72百万円(前年同期は29百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83百万円増加し、営業利益も同額増加しております。
② 触媒事業
当第1四半期連結累計期間における触媒の販売に関しては、主要製品であるプロピレン重合用触媒の顧客市場において包装用途、医療用途向けが好調に推移したことに加え、前年度末に販売予定であった製品の一部期ズレ計上の影響も加わり、前年同期を上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、売上高は19億71百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は8億68百万円(同59.8%増)となりました。
③ 化学品事業
当第1四半期連結累計期間における化学品の販売に関しては、主要製品であるニッケル粉の主な用途である積層セラミックコンデンサー(MLCC)が、前年度前半のコロナ禍影響による需要減退から回復したことに加え、5G通信関連の需要増、さらに巣ごもり需要等の効果でPC・タブレットの販売が好調に推移したことにより、前年同期を大幅に上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は40億22百万円(前年同期比68.3%増)、営業利益は13億73百万円(同161.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等の減少はありましたが、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比16億62百万円増の928億11百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比14億76百万円増の481億66百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1億85百万円増の446億44百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1億63百万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から48.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社2020年-2022年中期経営計画の基本方針のひとつに挙げている「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」に関して、その主要施策のひとつである「ニッケル粉新工場(第4工場)」が2021年4月に竣工しました。なお現在は早期かつ円滑な生産立ち上げに取組んでおり、業績面での寄与は2021年度第3四半期以降が見込まれています。
当年度からは、新たに全社レベルでESG経営に取り組むべく推進体制の整備を開始しております。その推進活動のひとつとして、チタン新製錬技術を中核とした施策により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すロードマップを策定し、本年5月に公表しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。