半期報告書-第63期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善、企業の高い設備投資意欲など、経済に前向きな動きが続く一方で、金利・物価上昇の経済への影響も懸念されており、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化など、不安定な海外情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、原価低減と多能工化、生産性の向上に取り組みながら、お客様のニーズにあった製品開発と販売強化に努めてまい
りました。
この結果、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は3,543,607千円(前年同期比24.0%増)、営業利益500,992千円(前年同期比105.2%増)、経常利益516,987千円(前年同期比97.4%増)、中間純利益378,292千円(前年同期比106.9%増)となりました。
当社の強みである“スピードと技術”の短納期対応を活かし、半導体業界の大幅な需要拡大や、プラント・信号などの更新需要を積極的に取り込むことができました。イラン情勢の影響から、原油由来製品の価格高騰・供給懸念は続いておりますが、引き続き、プラント案件やFA・計装ケーブルの受注拡大に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産残高は10,657,140千円となり、前事業年度末に比べ372,372千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少591,158千円、受取手形及び売掛金の増加590,783千円、原材料及び貯蔵品の増加288,954千円等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債残高は4,691,495千円となり、前事業年度末に比べ60,120千円増加いたしました。その主な要因は買掛金の増加40,142千円、電子記録債務の減少51,703千円、短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加44,288千円、長期借入金の減少98,600千円等によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産残高は5,965,644千円となり、前事業年度末に比べ312,251千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上378,292千円、剰余金の配当84,387千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,426,596千円となり、前事業年度末に比べ791,158千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は608,507千円(前年同期は24,804千円の使用)となりました。これは主として税引前中間純利益542,027千円、減価償却費87,121千円等の増加要因を、売上債権の増加額624,149千円、棚卸資産の増加額350,579千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は197,008千円(前年同期は9,602千円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入4,380千円、投資不動産の賃貸による収入35,507千円等による増加要因を、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出41,374千円等による減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は14,357千円(前年同期は142,480千円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純増加額200,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出98,600千円、配当金の支払額84,007千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費としての計上額はありません。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。