四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成30年6月18日の大阪北部地震及び7月の特定非常災害に指定された豪雨により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆さまの安全と一日も早い復興を心より祈念いたします。
当社の門司工場においても、豪雨による排水ピットの不具合により生産工程の一部に支障が発生し、納期の遅れによりお客様に迷惑をお掛けしており、一日も早い復旧に努めております。
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見えるものの好調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな拡大基調で推移しました。
海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も回復基調で推移しましたが、米国発の世界的な貿易摩擦の影響、中東における地政学リスクの強まり、英国のEU離脱交渉の難航、世界的な保護主義の台頭等、依然として景気の下振れリスクが残っております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年同四半期に比べAPT(タングステン材料)は56%上昇、MoO3(モリブデン材料)は44%上昇、イリジウムは34%上昇と高値で推移しました。
売上高は、鉱山土木用工具の販売が引き続き工期の遅れにより低迷し、加えて電子レンジ用部品販売の減少がありましたが、タングステン製品と合金及び電気・電子部品の販売が好調に推移したことにより949百万円(前年同四半期 900百万円)と前年同四半期比5.5%増となりました。
損益面は、引き続き原価低減活動に注力した結果、営業利益は50百万円(前年同四半期 営業損失114百万円)となり、経常利益は57百万円(前年同四半期 経常損失106百万円)、四半期純利益は43百万円(前年同四半期 四半期純損失116百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品の売上高は405百万円(前年同四半期 405百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は194百万円(前年同四半期 147百万円)と31.2%増となりました。
その他製品においては、電極関係で在庫調整の影響はありましたが、市況連動の販価により、売上高は257百万円(前年同四半期 240百万円)と7.0%増となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は857百万円(前年同四半期 793百万円)と8.0%増となり、営業利益は59百万円(前年同四半期 営業損失99百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が引き続き工期の遅れにより、売上高は92百万円(前年同四半期 106百万円)と13.1%減となり、当セグメントにおいては材料価格の上昇を販売価格に転嫁することが困難なため営業損失8百万円(前年同四半期 営業損失14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,815百万円(前事業年度末 2,752百万円)となり、62百万円増加しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加88百万円、電子記録債権の減少54百万円、仕掛品の増加53百万円及び商品及び製品の減少15百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は2,105百万円(前事業年度末 2,057百万円)となり、47百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加90百万円及び投資有価証券の減少42百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,586百万円(前事業年度末 1,491百万円)となり、95百万円増加しました。主たる要因は、その他の増加108百万円、賞与引当金の増加33百万円、未払法人税等の減少28百万円及び短期借入金の減少26百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は1,017百万円(前事業年度末 1,016百万円)となり1百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,315百万円(前事業年度末 2,302百万円)となり13百万円増加しました。主たる要因は、四半期純利益43百万円及び評価・換算差額等の減少29百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。