四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数がワクチン接種の進展等により抑制されたことから、ウィズコロナに向け、経済活動の再開が推進され、景況感の改善がみられております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴う円安進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外においては、中国における主要都市のロックダウン実施等のゼロコロナ政策、欧米諸国におけるインフレ進行に対応する金融引き締め等により景気減速懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、前期に引き続きタングステン・モリブデン製品の需要は底堅く、好調に推移したものの、貴金属電極における代替製品への切替が進んだことによる販売数量の大幅な落ち込みが響き、前年比15.3%減の1,184百万円(前年同四半期 1,399百万円)となりました。
損益面は、前年に比べ売上高が大幅に減少したものの、原価低減活動に努めた結果、減益幅は抑えられ、営業利益80百万円(前年同四半期 122百万円)となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により15百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により10百万円となりました。
結果、経常利益は86百万円(前年同四半期 135百万円)、四半期純利益は82百万円(前年同四半期 96百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期から引き続き半導体市場での旺盛な需要に支えられ、好調に推移したことにより、501百万円(前年同四半期 362百万円)と38.1%の増収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極における材料高騰を受けた自動車用電極部品での他材料への切替が進み、販売数量が大幅に減少したことにより、555百万円(前年同四半期 938百万円)と40.7%の減収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、1,057百万円(前年同四半期 1,301百万円)と18.7%の減収となり、営業利益77百万円(前年同四半期 128百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金の売上高は、トンネル工事需要が回復し、127百万円(前年同四半期 98百万円)と29.7%の増収となり、営業利益2百万円(前年同四半期 営業損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,934百万円(前事業年度末 3,581百万円)となり、353百万円増加しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加135百万円、原材料及び貯蔵品の増加120百万円及び仕掛品の増加92百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は2,149百万円(前事業年度末 2,219百万円)となり、70百万円減少しました。主たる要因は、投資有価証券の減少57百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,036百万円(前事業年度末 1,683百万円)となり、352百万円増加しました。主たる要因は、支払手形及び買掛金の増加313百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は1,014百万円(前事業年度末 1,127百万円)となり112百万円減少しました。主たる要因は、長期借入金の減少75百万円及び役員退職慰労引当金の減少74百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は3,032百万円(前事業年度末 2,989百万円)となり42百万円増加しました。主たる要因は、四半期純利益82百万円及びその他有価証券評価差額金の減少39百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。