四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更を契機として社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、個人消費や設備投資等に持ち直しの動きがみられ、回復基調で推移しました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、内外金利差拡大に伴う円安進行等により物価上昇が続くことから、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外においては、中国における不動産市場の低迷、欧米における物価高に対応する金融引き締めの継続等により景気後退懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料価格等の高騰に伴う販売価格への転嫁、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、前期まで好調であったタングステン・モリブデン製品が減少したものの、貴金属電極等の焼成品が増加したことから、前年比1.4%増の2,346百万円(前年同四半期 2,313百万円)となりました。
損益面は、原材料、エネルギー価格等の上昇に対応した販売価格の改定が進んだものの、労務費、経費等の固定費が増加したことにより、営業利益は111百万円(前年同四半期 125百万円)となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により20百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により9百万円となりました。
結果、経常利益は123百万円(前年同四半期 128百万円)、四半期純利益は115百万円(前年同四半期 133百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期まで旺盛であった半導体市場での需要が調整局面に入り、販売が減少したことにより、944百万円(前年同四半期 1,029百万円)と8.2%の減収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極における産業用特殊電極部品が自動車用特殊電極部品の落ち込みを補い、好調に推移したことにより、1,149百万円(前年同四半期 1,057百万円)と8.7%の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、2,094百万円(前年同四半期 2,087百万円)と0.4%の増収となり、営業利益は124百万円(前年同四半期 121百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金の売上高は、252百万円(前年同四半期 226百万円)と11.4%の増収となりましたが、固定費の増加等により営業損失は12百万円(前年同四半期 営業利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は3,447百万円(前事業年度末 3,781百万円)となり、333百万円減少しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少345百万円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は2,608百万円(前事業年度末 2,403百万円)となり、205百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加153百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,291百万円(前事業年度末 1,719百万円)となり、428百万円減少しました。主たる要因は、短期借入金の減少300百万円及び支払手形及び買掛金の減少101百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は1,151百万円(前事業年度末 1,068百万円)となり83百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加20百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は3,614百万円(前事業年度末 3,397百万円)となり216百万円増加しました。主たる要因は、四半期純利益115百万円及びその他有価証券評価差額金の増加100百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、413百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は364百万円の増加(前年同四半期累計期間は9百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少額421百万円(資金の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は61百万円の減少(前年同四半期累計期間は86百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出76百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は293百万円の減少(前年同四半期累計期間は12百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額300百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。