四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていましたが、中国を始めとする海外経済の減速を受け、輸出や生産の落ち込みによる企業業績への影響が見え、景気に後退感がみられます。
海外においても、長期化する米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等不安定な情勢が続いており、景気の下振れリスクが一層高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年同四半期に比べ、APT(タングステン材料)は23%下落、MoO3(モリブデン材料)は5%下落、自動車用電極材料のイリジウムは6%上昇で推移しました。
売上高は、第2四半期以降、半導体市場や自動車産業界の落ち込みによるタングステン・モリブデン販売の減少や工期遅れによる超硬合金の不振により、2,870百万円(前年同四半期 3,051百万円)と前年同四半期比5.9%の減収となりました。
損益面は、引き続き原価低減活動に注力し、販売減少に対し、固定費の削減に努めましたが未達成に終わり、営業損失73百万円(前年同四半期 営業利益112百万円)、経常損失56百万円(前年同四半期 経常利益128百万円)、四半期純損失60百万円(前年同四半期 四半期純利益74百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品の売上高は、7月以降半導体市場に加え自動車業界の急激な落ち込みにより、1,022百万円(前年同四半期 1,216百万円)と16.0%の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高においても、半導体市場の落ち込みによるタングステン・モリブデン製品の販売減少により、479百万円(前年同四半期 500百万円)と4.0%の減収となりました。
その他製品において、自動車用電極部品の販売は第2四半期まで好調に推移しておりましたが、第3四半期に入り顧客の在庫調整により急激な減少に転じました。しかしながら、市況価格連動に伴う販売価格の上昇により、売上高は1,044百万円(前年同四半期 973百万円)と7.3%の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は2,547百万円(前年同四半期 2,690百万円)と5.3%の減収となり、損益面においては、販売減に固定費の削減が追いつかず、営業損失54百万円(前年同四半期 営業利益123百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、工期の遅れによる軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売減により、売上高は323百万円(前年同四半期 361百万円)と10.5%の減収となり、営業損失18百万円(前年同四半期 営業損失10百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,955百万円(前事業年度末 3,028百万円)となり、73百万円減少しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少387百万円、現金及び預金の増加253百万円及び電子記録債権の増加71百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は2,079百万円(前事業年度末 1,977百万円)となり、102百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加75百万円及び投資有価証券の増加26百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,638百万円(前事業年度末 1,693百万円)となり、55百万円減少しました。主たる要因は、電子記録債務の減少70百万円、その他の減少47百万円、賞与引当金の減少38百万円、支払手形及び買掛金の減少23百万円、未払法人税等の減少22百万円及び短期借入金の増加146百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は1,144百万円(前事業年度末 1,021百万円)となり123百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加125百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,252百万円(前事業年度末 2,291百万円)となり38百万円減少しました。主たる要因は、四半期純損失60百万円及び評価・換算差額等の増加21百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。