四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていましたが、中国をはじめとする海外経済の減速を受け、輸出や生産の落ち込みによる企業業績に影響が見え始め、景気の後退感が漂い始めています。
海外においても、長期化する米中の貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の難航等により不安定な情勢が続いており、景気の下振れリスクが一層高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年同四半期に比べ、APT(タングステン材料)は25%下落、MoO3(モリブデン材料)は2%上昇、自動車用電極材料のイリジウムは9%上昇で推移しました。
売上高は、第2四半期に入り半導体市場の落ち込みによるタングステン・モリブデン製品の減少や前期に引き続き電子レンジ用部品販売の減少がありましたが、自動車用電極部品において販売量の増加及び市況価格連動に伴う販売価格の上昇により、2,008百万円(前年同四半期 1,876百万円)と前年同四半期比7.1%増加となりました。
損益面は、引き続き原価低減活動に注力し、電子レンジ用部品販売の減少やタングステン・モリブデン製品の販売の減少に対し、固定費の削減に努めましたが未達成に終わり、営業損失は14百万円(前年同四半期 営業利益58百万円)、経常損失は2百万円(前年同四半期 経常利益65百万円)、四半期純損失は8百万円(前年同四半期 四半期純利益50百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品の売上高は、7月以降半導体市場の急激な落ち込みにより、690百万円(前年同四半期 785百万円)と12.1%の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高においても、半導体市場の落ち込みによるタングステン・モリブデン製品の販売減少により、330百万円(前年同四半期 341百万円)と3.3%の減収となりました。
その他製品は、自動車用電極部品において販売量の増加及び市況価格連動に伴う販売価格の上昇により、売上高は774百万円(前年同四半期 524百万円)と47.8%の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,795百万円(前年同四半期 1,651百万円)と8.7%の増収となりましたが、タングステン・モリブデン製品や合金及び電気・電子部品の販売減に固定費の削減が追いつかず、営業損失0百万円(前年同四半期 営業利益66百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、都市土木用工具の販売を伸ばしましたが、軟弱地層でのトンネル工事の補助用工具は工期の遅れによる販売減により、売上高は213百万円(前年同四半期 224百万円)と5.2%の減収となり、営業損失13百万円(前年同四半期 営業損失8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,802百万円(前事業年度末 3,028百万円)となり、226百万円減少しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少268百万円及び電子記録債権の増加57百万円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は2,012百万円(前事業年度末 1,977百万円)となり、35百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加76百万円及び投資有価証券の減少41百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,457百万円(前事業年度末 1,693百万円)となり、235百万円減少しました。主たる要因は、電子記録債務の減少120百万円、その他の減少64百万円、短期借入金の減少30百万円、支払手形及び買掛金の減少11百万円及び未払法人税等の減少11百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は1,102百万円(前事業年度末 1,021百万円)となり81百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加110百万円及び役員退職慰労引当金の減少30百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は2,254百万円(前事業年度末 2,291百万円)となり37百万円減少しました。主たる要因は、四半期純損失8百万円及び評価・換算差額等の減少29百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、301百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は18百万円の増加(前年同四半期累計期間は30百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少額211百万円(資金の増加)、仕入債務の減少額126百万円(資金の減少)、その他の減少89百万円(資金の減少)、減価償却費69百万円(資金の増加)、役員退職慰労引当金の減少額30百万円(資金の減少)及び法人税等の支払額16百万円(資金の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は113百万円の減少(前年同四半期累計期間は40百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出124百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は64百万円の増加(前年同四半期累計期間は15百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出180百万円、短期借入金の純減額40百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。