有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	128,408		116,062
未払賞与	18,599		22,575
退職給付引当金	85,687		81,008
たな卸資産評価損	22,906		19,242
その他	46,190		45,317
繰延税金資産小計	301,792		284,206
評価性引当額	△139,682		△125,083
繰延税金資産合計	162,109		159,122
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△259		△2,071
その他有価証券評価差額金	△27,579		△38,009
繰延税金負債合計	△27,839		△40,081
繰延税金資産の純額	134,270		119,041

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
住民税均等割等	2.0		1.7
評価性引当額の増減	△6.1		△4.6
試験研究費税額控除	△7.1		△2.8
税率変更による影響	―		1.4
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による当事業年度に計上された法人税等調整額への影響は、軽微であります。