有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (単位:千円)		当事業年度 (2025年3月31日) (単位:千円)
繰延税金資産
未払賞与	22,366		17,620
退職給付信託	48,063		49,343
棚卸資産評価損	63,296		73,443
減損損失	20,841		21,404
ゴルフ会員権評価損	5,659		5,825
その他	21,494		21,454
繰延税金資産小計	181,722		189,091
評価性引当額	△25,969		△26,733
繰延税金資産合計	155,752		162,357
繰延税金負債
前払年金費用	△41,667		△43,147
その他有価証券評価差額金	△124,560		△124,552
繰延税金負債合計	△166,228		△167,700
繰延税金資産(負債)の純額	△10,476		△5,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (%)		当事業年度 (2025年3月31日) (%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.2		△4.0
住民税均等割等	2.2		3.4
評価性引当額の増減	△0.0		-
試験研究費税額控除	△6.1		△6.3
税率変更による影響	-		△0.9
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		22.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。