有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,107		13,695
投資損失引当金	15,300		15,300
未払賞与	20,455		20,136
退職給付引当金	48,826		48,693
たな卸資産評価損	32,421		33,798
その他	35,228		31,517
繰延税金資産小計	167,339		163,141
評価性引当額	△33,434		△30,706
繰延税金資産合計	133,905		132,435
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△15,536		△25,253
その他有価証券評価差額金	△90,004		△96,537
繰延税金負債合計	△105,541		△121,791
繰延税金資産の純額	28,363		10,643

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割等	1.5		2.1
評価性引当額の増減	△0.8		△1.0
試験研究費税額控除	△2.6		△3.2
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.9