有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,104		15,107
投資損失引当金	15,300		15,300
未払賞与	19,057		20,455
退職給付引当金	48,973		48,826
たな卸資産評価損	36,017		32,421
その他	31,386		35,228
繰延税金資産小計	166,839		167,339
評価性引当額	△36,513		△33,434
繰延税金資産合計	130,325		133,905
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,755		△15,536
その他有価証券評価差額金	△75,633		△90,004
繰延税金負債合計	△92,389		△105,541
繰延税金資産の純額	37,935		28,363

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割等	1.6		1.5
評価性引当額の増減	△15.1		△0.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.8		―
試験研究費税額控除	△2.2		△2.6
所得拡大促進税制税額控除	△1.1		―
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		28.6