有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	116,062		87,949
未払賞与	22,575		19,132
退職給付引当金	81,008		57,847
たな卸資産評価損	19,242		16,894
その他	45,317		38,723
繰延税金資産小計	284,206		220,547
評価性引当額	△125,083		△99,741
繰延税金資産合計	159,122		120,805
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,071		△11,938
その他有価証券評価差額金	△38,009		△66,168
繰延税金負債合計	△40,081		△78,106
繰延税金資産の純額	119,041		42,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
住民税均等割等	1.7		1.5
評価性引当額の増減	△4.6		△5.0
試験研究費税額控除	△2.8		△1.9
所得拡大促進税制税額控除	-		△1.5
税率変更による影響	1.4		2.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による当事業年度年度に計上された法人税等調整額及び繰延税金資産への影響は軽微であります。