有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	84,058		16,104
投資損失引当金	―		15,300
未払賞与	19,130		19,057
退職給付引当金	41,209		48,973
たな卸資産評価損	28,626		36,017
その他	39,159		31,386
繰延税金資産小計	212,184		166,839
評価性引当額	△94,635		△36,513
繰延税金資産合計	117,548		130,325
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△5,756		△16,755
その他有価証券評価差額金	△55,804		△75,633
繰延税金負債合計	△61,561		△92,389
繰延税金資産の純額	55,987		37,935

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		△0.3
住民税均等割等	2.2		1.6
評価性引当額の増減	0.1		△15.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―		△0.8
試験研究費税額控除	△6.9		△2.2
所得拡大促進税制税額控除	△1.9		△1.1
税率変更による影響	2.1		―
その他	1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		12.9