有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,883		2,053
投資損失引当金	15,300		10,162
未払賞与	16,468		21,652
退職給付信託	48,422		48,298
棚卸資産評価損	43,437		47,353
減損損失	21,002		20,945
その他	22,112		27,987
繰延税金資産小計	169,626		178,452
評価性引当額	△39,261		△27,258
繰延税金資産合計	130,364		151,193
繰延税金負債
前払年金費用	△25,686		△25,372
その他有価証券評価差額金	△93,045		△74,830
繰延税金負債合計	△118,731		△100,203
繰延税金資産の純額	11,632		50,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.6		△2.9
住民税均等割等	3.2		2.4
評価性引当額の増減	△5.7		△4.9
試験研究費税額控除	△3.2		―
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		25.3