有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	87,949		84,058
未払賞与	19,132		19,130
退職給付引当金	57,847		41,209
たな卸資産評価損	16,894		28,626
その他	38,723		39,159
繰延税金資産小計	220,547		212,184
評価性引当額	△99,741		△94,635
繰延税金資産合計	120,805		117,548
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△11,938		△5,756
その他有価証券評価差額金	△66,168		△55,804
繰延税金負債合計	△78,106		△61,561
繰延税金資産の純額	42,699		55,987

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
住民税均等割等	1.5		2.2
評価性引当額の増減	△5.0		0.1
試験研究費税額控除	△1.9		△6.9
所得拡大促進税制税額控除	△1.5		△1.9
税率変更による影響	2.6		2.1
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による当事業年度に計上された法人税等調整額及び繰延税金資産への影響は軽微であります。