有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,110		2,883
投資損失引当金	15,300		15,300
未払賞与	21,199		16,468
退職給付信託	48,558		48,422
たな卸資産評価損	39,887		43,437
減損損失	21,062		21,002
その他	28,535		22,112
繰延税金資産小計	184,654		169,626
評価性引当額	△49,533		△39,261
繰延税金資産合計	135,120		130,364
繰延税金負債
前払年金費用	△24,259		△25,686
その他有価証券評価差額金	△64,542		△93,045
繰延税金負債合計	△88,801		△118,731
繰延税金資産の純額	46,319		11,632

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.9		△3.6
住民税均等割等	8.8		3.2
評価性引当額の増減	28.6		△5.7
試験研究費税額控除	△10.8		△3.2
所得拡大促進税制控除	△3.5		―
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		21.0