有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,695		10,110
投資損失引当金	15,300		15,300
未払賞与	20,136		21,199
退職給付信託	48,693		48,558
たな卸資産評価損	33,798		39,887
減損損失	―		21,062
その他	31,517		28,535
繰延税金資産小計	163,141		184,654
評価性引当額	△30,706		△49,533
繰延税金資産合計	132,435		135,120
繰延税金負債
前払年金費用	△25,253		△24,259
その他有価証券評価差額金	△96,537		△64,542
繰延税金負債合計	△121,791		△88,801
繰延税金資産の純額	10,643		46,319

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		△5.9
住民税均等割等	2.1		8.8
評価性引当額の増減	△1.0		28.6
試験研究費税額控除	△3.2		△10.8
所得拡大促進税制控除	―		△3.5
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		47.3