中央発條（5992）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億4784万
2009年3月31日: -24億6105万
2009年12月31日: 10億2578万
2010年3月31日 +109.03%: 21億4415万
2010年6月30日 -54.46%: 9億7643万
2010年9月30日 +73.14%: 16億9059万
2010年12月31日 +35.48%: 22億9042万
2011年3月31日 -8.87%: 20億8727万
2011年6月30日: -11億2595万
2011年9月30日: -6億8911万
2011年12月31日: 1億4019万
2012年3月31日 +757.66%: 12億236万
2012年6月30日 -85.09%: 1億7930万
2012年9月30日 +229.5%: 5億9080万
2012年12月31日 +25.2%: 7億3966万
2013年3月31日 +62.86%: 12億462万
2013年6月30日 -74.14%: 3億1146万
2013年9月30日 +24.29%: 3億8711万
2013年12月31日 +141.68%: 9億3557万
2014年3月31日 +91.05%: 17億8739万
2014年6月30日 -93.18%: 1億2196万
2014年9月30日 +186.17%: 3億4903万
2014年12月31日 +179.43%: 9億7530万
2015年3月31日 +25.57%: 12億2474万
2015年6月30日: -2億7956万
2015年9月30日: 1252万
2015年12月31日 +999.99%: 8億7727万
2016年3月31日 +72.08%: 15億965万
2016年6月30日 -79.15%: 3億1478万
2016年9月30日 +271.95%: 11億7086万
2016年12月31日 +80.52%: 21億1358万
2017年3月31日 +29.5%: 27億3704万
2017年6月30日 -79.8%: 5億5290万
2017年9月30日 +110.27%: 11億6262万
2017年12月31日 +100.28%: 23億2846万
2018年3月31日 +44.24%: 33億5853万
2018年6月30日 -82.76%: 5億7889万
2018年9月30日 +77.64%: 10億2832万
2018年12月31日 +66.82%: 17億1545万
2019年3月31日 +29.89%: 22億2825万
2019年6月30日 -64.6%: 7億8875万
2019年9月30日 +71.74%: 13億5462万
2019年12月31日 +69.97%: 23億239万
2020年3月31日 +16.92%: 26億9201万
2020年6月30日: -13億4277万
2020年9月30日: -8億4520万
2020年12月31日: 4億2048万
2021年3月31日 +199.82%: 12億6072万
2021年6月30日 -73.18%: 3億3811万
2021年9月30日 -39.43%: 2億478万
2021年12月31日 +395.31%: 10億1432万
2022年3月31日 +80.09%: 18億2671万
2022年6月30日: -3億9118万
2022年9月30日: 3億4103万
2022年12月31日 +42.23%: 4億8506万
2023年3月31日 -26.91%: 3億5453万
2023年6月30日: -5387万
2023年9月30日: 6億8148万
2023年12月31日 +45.66%: 9億9265万
2024年3月31日 +8.17%: 10億7371万
2024年6月30日 -87.3%: 1億3631万
2024年9月30日 +999.99%: 17億6099万
2024年12月31日 +70.15%: 29億9634万
2025年3月31日 +46.33%: 43億8446万
2025年6月30日 -86.27%: 6億211万
2025年9月30日 +148.32%: 14億9517万
2025年12月31日 +39.58%: 20億8694万
2026年3月31日 +36.46%: 28億4783万

個別

2008年3月31日: 5億4625万
2009年3月31日: -26億6468万
2010年3月31日: 13億6852万
2011年3月31日 -39.41%: 8億2912万
2012年3月31日 -31.39%: 5億6884万
2013年3月31日 -20.27%: 4億5355万
2014年3月31日 -78.54%: 9733万
2015年3月31日: -6億4074万
2016年3月31日: -5498万
2017年3月31日: 6億3067万
2018年3月31日 +53.19%: 9億6610万
2019年3月31日 -84.67%: 1億4806万
2020年3月31日 +534.99%: 9億4016万
2021年3月31日 -34.82%: 6億1277万
2022年3月31日 -60.81%: 2億4012万
2023年3月31日: -18億4685万
2024年3月31日: -14億9663万
2025年3月31日: 18億5500万
2026年3月31日: -6億544万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△2,122,031	△2,264,276
連結財務諸表の営業利益	4,384,469	2,847,838

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

2026/06/17 13:20

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/17 13:20

#3 役員報酬（連結）

監査役年額 36,000千円
<業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針>業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。

2026/06/17 13:20

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

	中間年2027年度(2028年3月期)	最終年2030年度(2031年3月期)
連結売上高	1,200億円	1,300億円
営業利益	48億円	91億円
営業利益率	4%	7%

2026/06/17 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ7億1千1百万円増収(前年同期比0.6%増)の1,108億6千8百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億3千6百万円減益の28億4千7百万円(前年同期比35.0%減)、経常利益は前年同期に比べ6億5千2百万円減益の44億9千6百万円(前年同期比12.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億6千4百万円増益の124億2千万円(前年同期比569.4%増)となりました。
営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。

2026/06/17 13:20