有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,127,138	千円		702,994	千円
繰越欠損金	903,303			685,423
賞与引当金	525,213			491,458
減価償却超過額	234,564			292,958
未払費用	163,060			175,846
役員退職慰労引当金	102,132			106,028
投資有価証券評価損	102,238			95,488
たな卸資産評価損	76,246			63,493
繰越税額控除	44,667			59,363
長期未払金	93,022			54,305
連結で消去した未実現利益	134,817			52,835
減損損失	49,900			38,405
資産除去債務	39,211			36,491
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	36,666			33,235
製品保証引当金	296,242			30,093
未払金	35,673			29,937
未払事業税	46,737			16,680
子会社の投資にかかる一時差異	333,112			-
その他	112,003			127,015
繰延税金資産小計	4,455,955			3,092,055
評価性引当額	△1,315,557			△639,542
繰延税金資産合計	3,140,397			2,452,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,320,053			△5,736,953
退職給付に係る資産	-			△937,435
海外子会社の土地再評価差額金	△356,059			△339,970
海外子会社の留保利益	△277,032			△290,659
圧縮記帳積立金	△274,047			△239,562
連結子会社の減価償却費	△175,890			△237,576
その他	△214,382			△50,112
繰延税金負債合計	△5,617,465			△7,832,271
繰延税金負債の純額	△2,477,067			△5,379,758

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	999,068	千円		1,007,627	千円
固定資産-繰延税金資産	595,923			428,776
固定負債-繰延税金負債	△4,072,060			△6,816,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4	%		35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2			4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8			△4.7
住民税均等割	2.1			1.6
評価性引当額の増減	△3.7			△17.8
連結子会社との税率差異	0.8			△0.2
海外子会社の留保利益課税	△0.9			0.6
連結子会社の投資に係る一時差異	3.3			-
海外子会社配当金に係る源泉所得税	0.8			1.3
税額控除	△2.4			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4			4.0
段階取得に係る差益	-			△1.9
復興特別法人税分の税率差異	1.8			-
過年度法人税等	0.3			2.7
その他	1.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6			26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%にそれぞれ変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は606,344千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は594,934千円増加、退職給付に係る調整累計額の金額は67,154千円増加、法人税等調整額は55,744千円増加しております。