有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	917,250	千円		926,325	千円
賞与引当金	475,708			485,783
減価償却超過額	247,371			277,072
未払費用	145,374			176,770
繰越欠損金	92,051			87,495
投資有価証券評価損	86,509			78,812
役員退職慰労引当金	73,585			73,367
たな卸資産評価損	56,488			59,642
減損損失	76,931			56,607
連結で消去した未実現利益	56,383			54,663
未払事業税	53,023			49,275
資産除去債務	39,027			39,818
繰越税額控除	86,561			-
その他	101,154			77,468
繰延税金資産小計	2,507,420			2,443,102
評価性引当額	△564,405			△430,977
繰延税金資産合計	1,943,015			2,012,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,601,713			△4,153,376
退職給付に係る資産	△490,104			△591,923
海外子会社の土地再評価差額	△321,338			△320,242
海外子会社の留保利益	△241,491			△252,525
圧縮記帳積立金	△222,917			△215,173
連結子会社の減価償却費	△112,576			△113,598
その他	△22,897			△20,285
繰延税金負債合計	△6,013,040			△5,667,125
繰延税金負債の純額	△4,070,025			△3,654,999

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	394,849	千円		365,901	千円
固定負債-繰延税金負債	△4,464,874			△4,020,900

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」に区分掲記していた「その他投資(ゴルフ会員権)評価減」、「製品保証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		法定実効税率と税	効果会
(調整)				計適用後の法人税等	の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			率との間の差異が法	定実行
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			税率の100分の5以下	である
住民税均等割	1.3			ため注記を省略して	おりま
評価性引当額の増減	△0.4			す。
繰越外国税額控除	0.6
連結子会社との税率差異	△0.8
海外子会社の留保利益課税	2.2
海外子会社配当金に係る源泉所得税	-
税額控除	△7.4
税制改正に伴う適用税率差異	△0.2
過年度法人税等	△0.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6