有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	874,198	千円		1,036,209	千円
繰越欠損金 (注)2	923,219			961,033
賞与引当金	519,690			551,994
減価償却超過額	299,467			303,489
未払事業税	60,819			198,500
未払費用	145,902			183,066
棚卸資産評価損	154,613			155,494
繰越税額控除	195,926			142,437
減損損失	90,036			133,692
投資有価証券評価損	89,024			89,025
連結で消去した未実現利益	84,175			73,314
製品保証引当金	724,699			66,415
資産除去債務	40,783			41,255
役員退職慰労引当金	9,185			11,762
災害損失引当金	45,829			-
その他	133,781			135,589
繰延税金資産小計	4,391,353			4,083,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△884,423			△961,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314,312			△510,042
評価性引当額小計 (注)1	△1,198,736			△1,471,075
繰延税金資産合計	3,192,617			2,612,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,764,201			△6,799,621
退職給付に係る資産	△4,319,606			△6,413,926
海外子会社の留保利益	△498,248			△637,625
海外子会社の土地再評価差額	△347,661			△358,622
連結子会社の減価償却費	△235,128			△277,019
圧縮記帳積立金	△182,616			△178,428
その他	△6,102			△10,691
繰延税金負債合計	△14,353,565			△14,675,934
繰延税金負債の純額	△11,160,947			△12,063,727

※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	284,938	千円		220,632	千円
固定負債-繰延税金負債	△11,445,886			△12,284,360

(注)1. 評価性引当額が272,339千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越外国税額税額控除に係る評価性引当額の増加と減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	923,219	923,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	△884,423	△884,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,795	38,795

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	961,033	961,033
評価性引当額	-	-	-	-	-	△961,033	△961,033
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△1.5
繰越外国税額控除	1.1
連結子会社との税率差異	△0.7
海外子会社の留保利益課税	1.3
外国子会社配当金に係る源泉税	3.0
税額控除	△8.3
税率変更による影響額	2.2
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。