訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	千円		1,127,138	千円
繰越欠損金	730,325			903,303
賞与引当金	548,984			525,213
子会社への投資に係る一時差異	393,943			333,112
製品保証引当金	10,348			296,242
減価償却費超過額	220,209			234,564
未払費用	162,771			163,060
連結で消去した未実現利益	122,225			134,817
投資有価証券評価損	104,111			102,238
役員退職慰労引当金	111,996			102,132
長期未払金	133,776			93,022
たな卸資産評価損	69,522			76,246
減損損失	230,694			49,900
未払事業税	67,515			46,737
繰越税額控除	37,243			44,667
資産除去債務	37,676			39,211
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	36,484			36,666
未払金	43,006			35,673
退職給付引当金	559,465			-
その他	86,642			112,003
繰延税金資産小計	3,706,944			4,455,955
評価性引当額	△1,237,247			△1,315,557
繰延税金資産合計	2,469,697			3,140,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,636,979			△4,320,053
海外子会社の土地再評価差額金	△351,017			△356,059
海外子会社の留保利益	△290,933			△277,032
圧縮記帳積立金	△287,751			△274,047
前払年金費用	△212,023			△178,490
連結子会社の減価償却費	△212,237			△175,890
その他	△40,060			△35,892
繰延税金負債合計	△5,031,003			△5,617,465
繰延税金負債の純額	△2,561,306			△2,477,067

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	988,966	千円		999,068	千円
固定資産-繰延税金資産	492,722			595,923
固定負債-繰延税金負債	△4,042,995			△4,072,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4	%		37.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7			△5.8
住民税均等割	1.1			2.1
評価性引当額の増減	6.1			△3.7
連結子会社との税率差異	△2.2			0.8
在外子会社の留保利益課税	2.7			△0.9
連結子会社の投資に係る一時差異	2.5			3.3
税額控除	△3.1			△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			4.4
復興特別法人税分の税率差異	1.2			1.8
過年度法人税等	0.6			0.3
その他	△1.5			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9			45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は74,145千円増加、為替換算調整勘定の金額は4,941千円減少、法人税等調整額は69,204千円増加しております。