有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	670,981	千円		1,092,868	千円
退職給付に係る負債	871,598			878,247
賞与引当金	470,093			426,105
減価償却超過額	263,147			284,299
未払費用	135,356			134,397
減損損失	127,725			127,394
投資有価証券評価損	85,837			85,814
棚卸資産評価損	84,841			82,574
連結で消去した未実現利益	69,193			42,653
資産除去債務	41,386			41,789
未払事業税	41,213			39,404
役員退職慰労引当金	57,304			28,351
繰越税額控除	-			26,362
その他	125,131			145,327
繰延税金資産小計	3,043,810			3,435,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△665,480			△836,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)2	△402,724			△410,571
評価性引当額小計 (注)1	△1,068,205			△1,247,071
繰延税金資産合計	1,975,604			2,188,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,476,676			△5,660,660
退職給付に係る資産	△2,671,537			△2,390,992
海外子会社の留保利益	△263,653			△410,965
海外子会社の土地再評価差額	△323,790			△337,745
圧縮記帳積立金	△195,287			△190,089
連結子会社の減価償却費	△118,235			△148,943
その他	△15,480			△15,813
繰延税金負債合計	△10,064,662			△9,155,210
繰延税金負債の純額	△8,089,057			△6,966,691

※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	224,286	千円		199,035	千円
固定負債-繰延税金負債	△8,313,343			△7,165,726

(注)1. 評価性引当額が175,907千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	5,500	665,480	670,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 665,480	△665,480
繰延税金資産	-	-	-	-	5,500	-	5,500

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,092,868	1,092,868
評価性引当額	-	-	-	-	-	△836,500	△836,500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	256,368	256,368

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△3.2
住民税均等割	1.0			2.4
評価性引当額の増減	4.8			9.6
繰越外国税額控除	2.2			1.8
連結子会社との税率差異	△0.3			△1.2
海外子会社の留保利益課税	△1.6			10.1
外国子会社配当金に係る源泉税	0.6			3.2
税額控除	△3.6			△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の額の修正	0.0			1.5
その他	3.7			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9			47.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。