有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	702,994	千円		740,344	千円
繰越欠損金	685,423			550,195
賞与引当金	491,458			463,567
減価償却超過額	292,958			234,732
未払費用	175,846			164,002
減損損失	38,405			128,928
役員退職慰労引当金	106,028			101,315
投資有価証券評価損	95,488			88,079
たな卸資産評価損	63,493			77,142
連結で消去した未実現利益	52,835			69,894
未払事業税	16,680			35,963
資産除去債務	36,491			35,573
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	33,235			33,019
未払金	29,937			26,861
長期未払金	54,305			24,387
製品保証引当金	30,093			14,470
繰越税額控除	59,363			1,980
その他	127,015			128,282
繰延税金資産小計	3,092,055			2,918,743
評価性引当額	△639,542			△681,684
繰延税金資産合計	2,452,513			2,237,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,736,953			△3,844,174
海外子会社の土地再評価差額	△339,970			△318,050
圧縮記帳積立金	△239,562			△239,553
連結子会社の減価償却費	△237,576			△236,788
海外子会社の留保利益	△290,659			△190,928
退職給付に係る資産	△937,435			△93,198
その他	△50,112			△28,176
繰延税金負債合計	△7,832,271			△4,950,869
繰延税金負債の純額	△5,379,758			△2,713,810

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,007,627	千円		940,919	千円
固定資産-繰延税金資産	428,776			389,576
固定負債-繰延税金負債	△6,816,161			△4,044,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%		32.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3			3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7			△7.7
住民税均等割	1.6			3.6
評価性引当額の増減	△17.8			14.2
連結子会社との税率差異	△0.2			2.9
海外子会社の留保利益課税	0.6			△10.0
海外子会社配当金に係る源泉所得税	1.3			5.9
税額控除	0.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0			△0.6
税制改正に伴う適用税率差異	-			4.0
段階取得に係る差益	△1.9			-
過年度法人税等	2.7			0.8
その他	1.0			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			52.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.73%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.37%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.38%に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.16%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は180,995千円減少、その他有価証券評価差額金は199,468千円増加、退職給付に係る調整累計額は15,411千円減少、法人税等調整額は3,060千円増加しております。