有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	730,362	千円		917,250	千円
賞与引当金	485,161			475,708
減価償却超過額	238,507			247,371
未払費用	121,256			145,374
繰越欠損金	222,520			92,051
繰越税額控除	135,335			86,561
投資有価証券評価損	86,387			86,509
減損損失	47,814			76,931
役員退職慰労引当金	108,243			73,585
たな卸資産評価損	67,097			56,488
連結で消去した未実現利益	61,772			56,383
未払事業税	58,456			53,023
資産除去債務	37,892			39,027
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	33,330			32,458
製品保証引当金	9,399			6,492
未払金	24,115			-
その他	94,731			62,202
繰延税金資産小計	2,562,385			2,507,420
評価性引当額	△771,310			△564,405
繰延税金資産合計	1,791,074			1,943,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,077,070			△4,601,713
退職給付に係る資産	△15,529			△490,104
海外子会社の土地再評価差額	△322,434			△321,338
海外子会社の留保利益	△173,525			△241,491
圧縮記帳積立金	△229,974			△222,917
連結子会社の減価償却費	△149,336			△112,576
その他	△26,204			△22,897
繰延税金負債合計	△4,994,075			△6,013,040
繰延税金負債の純額	△3,203,001			△4,070,025

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	982,947	千円		778,298	千円
固定資産-繰延税金資産	135,925			305,321
固定負債-繰延税金負債	△4,321,874			△5,153,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1			△1.5
住民税均等割	1.0			1.3
評価性引当額の増減	△2.2			△0.4
繰越外国税額控除	△2.6			0.6
連結子会社との税率差異	1.0			△0.8
海外子会社の留保利益課税	△0.6			2.2
海外子会社配当金に係る源泉所得税	1.0			-
税額控除	△2.2			△7.4
税制改正に伴う適用税率差異	0.2			△0.2
過年度法人税等	△1.3			△0.1
その他	△0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5			27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は29,230千円減少し、法人税等調整額は30,457千円減少しております。