有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	755,950	千円		871,598	千円
繰越欠損金 (注)2	496,815			670,981
賞与引当金	474,440			470,093
減価償却超過額	258,576			263,147
未払費用	162,907			135,356
減損損失	164,706			127,725
投資有価証券評価損	86,411			85,837
棚卸資産評価損	67,000			84,841
連結で消去した未実現利益	63,828			69,193
役員退職慰労引当金	55,295			57,304
資産除去債務	41,232			41,386
未払事業税	103,909			41,213
繰越税額控除	75,705			-
その他	99,656			125,131
繰延税金資産小計	2,906,437			3,043,810
評価性引当額 (注)1	△821,582			△1,068,205
繰延税金資産合計	2,084,855			1,975,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,221,536			△6,476,676
退職給付に係る資産	△1,583,073			△2,671,537
海外子会社の留保利益	△317,578			△263,653
海外子会社の土地再評価差額	△315,022			△323,790
圧縮記帳積立金	△201,885			△195,287
連結子会社の減価償却費	△101,850			△118,235
その他	△16,483			△15,480
繰延税金負債合計	△7,757,431			△10,064,662
繰延税金負債の純額	△5,672,575			△8,089,057

※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	276,248	千円		224,286	千円
固定負債-繰延税金負債	△5,948,824			△8,313,343

(注)1. 評価性引当額が246,623千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	75,710	421,104	496,815
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 421,030	△421,030
繰延税金資産	-	-	-	-	75,710	74	75,784

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	5,500	665,480	670,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 665,480	△665,480
繰延税金資産	-	-	-	-	5,500	-	5,500

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			△1.2
住民税均等割	1.3			1.0
評価性引当額の増減	9.3			4.8
繰越外国税額控除	△3.0			2.2
連結子会社との税率差異	2.9			△0.3
海外子会社の留保利益課税	1.8			△1.6
外国子会社配当金に係る源泉税	0.2			0.6
税額控除	△4.4			△3.6
税制改正に伴う適用税率差異	0.0			0.1
過年度法人税等	△0.4			0.4
その他	2.8			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0			36.9