有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	1,092,868	千円		1,220,545	千円
退職給付に係る負債	878,247			831,859
賞与引当金	426,105			442,498
減価償却超過額	284,299			283,654
未払費用	134,397			128,713
減損損失	127,394			142,338
投資有価証券評価損	85,814			86,479
棚卸資産評価損	82,574			68,696
連結で消去した未実現利益	42,653			55,011
資産除去債務	41,789			42,899
未払事業税	39,404			59,638
役員退職慰労引当金	28,351			20,810
繰越税額控除	26,362			164,666
その他	145,327			134,510
繰延税金資産小計	3,435,590			3,682,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△836,500			△979,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△410,571			△382,090
評価性引当額小計 (注)1	△1,247,071			△1,361,302
繰延税金資産合計	2,188,519			2,321,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,660,660			△11,580,633
退職給付に係る資産	△2,390,992			△5,737,870
海外子会社の留保利益	△410,965			△463,900
海外子会社の土地再評価差額	△337,745			△345,636
圧縮記帳積立金	△190,089			△184,863
連結子会社の減価償却費	△148,943			△209,826
その他	△15,813			△18,452
繰延税金負債合計	△9,155,210			△18,541,183
繰延税金負債の純額	△6,966,691			△16,220,161

※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	199,035	千円		217,777	千円
固定負債-繰延税金負債	△7,165,726			△16,437,938

(注)1. 評価性引当額が114,231千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,092,868	1,092,868
評価性引当額	-	-	-	-	-	△836,500	△836,500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	256,368	256,368

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,220,545	1,220,545
評価性引当額	-	-	-	-	-	△979,212	△979,212
繰延税金資産	-	-	-	-	-	241,333	241,333

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		法定実効税率と税効果会
(調整)				計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2			税率の100分の5以下である
住民税均等割	2.4			ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減	9.6			す。
繰越外国税額控除	1.8
連結子会社との税率差異	△1.2
海外子会社の留保利益課税	10.1
外国子会社配当金に係る源泉税	3.2
税額控除	△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の額の修正	1.5
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。