訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	1,220,545	千円		923,219	千円
退職給付に係る負債	831,859			874,198
製品保証引当金	5,780			724,699
賞与引当金	442,498			519,690
減価償却超過額	283,654			299,467
繰越税額控除	164,666			195,926
棚卸資産評価損	68,696			154,613
未払費用	128,713			145,902
減損損失	142,338			90,036
投資有価証券評価損	86,479			89,024
連結で消去した未実現利益	55,011			84,175
未払事業税	59,638			60,819
災害損失引当金	-			45,829
資産除去債務	42,899			40,783
役員退職慰労引当金	20,810			9,185
その他	128,730			133,781
繰延税金資産小計	3,682,324			4,391,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△979,212			△884,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,090			△314,312
評価性引当額小計 (注)1	△1,361,302			△1,198,736
繰延税金資産合計	2,321,022			3,192,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,580,633			△8,764,201
退職給付に係る資産	△5,737,870			△4,319,606
海外子会社の留保利益	△463,900			△498,248
海外子会社の土地再評価差額	△345,636			△347,661
連結子会社の減価償却費	△209,826			△235,128
圧縮記帳積立金	△184,863			△182,616
その他	△18,452			△6,102
繰延税金負債合計	△18,541,183			△14,353,565
繰延税金負債の純額	△16,220,161			△11,160,947

※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	217,777	千円		284,938	千円
固定負債-繰延税金負債	△16,437,938			△11,445,886

(注)1. 評価性引当額が162,566千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠 損 金(※1)	-	-	-	-	-	1,220,545	1,220,545
評価性引当額	-	-	-	-	-	△979,212	△979,212
繰延税金資産	-	-	-	-	-	241,333	241,333

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠 損 金(※1)	-	-	-	-	-	923,219	923,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	△884,423	△884,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,795	38,795

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会			30.2	%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税率の100分の5以下である			△2.9
住民税均等割	ため注記を省略しておりま			1.8
評価性引当額の増減	す。			△1.5
繰越外国税額控除				1.1
連結子会社との税率差異				△0.7
海外子会社の留保利益課税				1.3
外国子会社配当金に係る源泉税				3.0
税額控除				△8.3
税率変更による影響額				2.2
その他				△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.17%から31.06%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が307,300千円、法人税等調整額が55,924千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が251,376千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。