四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年3月16日-令和1年6月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンを目指した新製品開発に取り組みました。またマーケティングオートメーションを活用した営業活動のもと、緻密な情報収集を行い、新製品開発へのフィードバックも進めました。生産活動においては原価低減のため、体制の最適化と機械設備のレイアウトを見直し、生産効率を重視した活動を行いました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい経営環境となっておりますが、水上型発電を軸に、最適な施工プランや新たな提案施策にも取り組み、受注活動に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,513百万円(前年同四半期比686百万円増、37.6%増)、営業利益は292百万円(前年同四半期比47百万円増、19.4%増)、経常利益は265百万円(前年同四半期比44百万円
増、20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同四半期比25百万円増、16.8%増)となり
ました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売では、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの機械投資に弱さがみられ、産業機器の分野においてクレーン類などは、前期までの増勢に足踏みがみられました。作業工具の分野では、全国各地で開催される展示会などにおいて、顧客ニーズやその他の集積した情報をシステムに反映させ、ニーズにより適した製品情報の発信とフォロー営業を行った結果、プーラー類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、2018年9月に設立した当社の主要市場である韓国の子会社において、現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他のアジア地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めたことにより売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,368百万円(前年同四半期比91百万円減、6.3%減)、セグメント利益は
264百万円(前年同四半期比61百万円減、18.9%減)となりました。
(環境関連事業)
事業を取り巻く環境は、FIT(固定価格買取制度)法の抜本的な見直し期限が2020年度末と迫り、市場規模が伸び悩み傾向にあることから厳しい経営環境となっています。そのような状況のなか、自家消費用への展開や太陽光関連部材のラインアップを充実させるなど幅広い取組みを行いながら、設置コストや運用面で有利な水上設置型メガソーラーの施工実績の増加などにより、業績は順調に推移いたしました。また売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,145百万円(前年同四半期比777百万円増、211.8%増)、セグメント利
益は131百万円(前年同四半期比107百万円増、451.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2%減の12,769百万円(前連結会計年度は、12,791百万円)となり前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少254百万円、前渡金の減少127百万円、仕掛品の減少102百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、未収入金の増加527百万円、商品及び製品の増加96百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少56百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.7%減の4,016百万円(前連結会計年度は、4,044百万円)となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少343百万円、未払法人税等の減少153百万円、未払金の増加335百万円、短期借入金の増加150百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少35百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.1%増の8,752百万円(前連結会計年度は、8,747百万円)となり前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加175百万円、配当金の支払いによる減少112百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンを目指した新製品開発に取り組みました。またマーケティングオートメーションを活用した営業活動のもと、緻密な情報収集を行い、新製品開発へのフィードバックも進めました。生産活動においては原価低減のため、体制の最適化と機械設備のレイアウトを見直し、生産効率を重視した活動を行いました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい経営環境となっておりますが、水上型発電を軸に、最適な施工プランや新たな提案施策にも取り組み、受注活動に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,513百万円(前年同四半期比686百万円増、37.6%増)、営業利益は292百万円(前年同四半期比47百万円増、19.4%増)、経常利益は265百万円(前年同四半期比44百万円
増、20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同四半期比25百万円増、16.8%増)となり
ました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売では、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの機械投資に弱さがみられ、産業機器の分野においてクレーン類などは、前期までの増勢に足踏みがみられました。作業工具の分野では、全国各地で開催される展示会などにおいて、顧客ニーズやその他の集積した情報をシステムに反映させ、ニーズにより適した製品情報の発信とフォロー営業を行った結果、プーラー類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、2018年9月に設立した当社の主要市場である韓国の子会社において、現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他のアジア地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めたことにより売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,368百万円(前年同四半期比91百万円減、6.3%減)、セグメント利益は
264百万円(前年同四半期比61百万円減、18.9%減)となりました。
(環境関連事業)
事業を取り巻く環境は、FIT(固定価格買取制度)法の抜本的な見直し期限が2020年度末と迫り、市場規模が伸び悩み傾向にあることから厳しい経営環境となっています。そのような状況のなか、自家消費用への展開や太陽光関連部材のラインアップを充実させるなど幅広い取組みを行いながら、設置コストや運用面で有利な水上設置型メガソーラーの施工実績の増加などにより、業績は順調に推移いたしました。また売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,145百万円(前年同四半期比777百万円増、211.8%増)、セグメント利
益は131百万円(前年同四半期比107百万円増、451.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2%減の12,769百万円(前連結会計年度は、12,791百万円)となり前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少254百万円、前渡金の減少127百万円、仕掛品の減少102百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、未収入金の増加527百万円、商品及び製品の増加96百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少56百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.7%減の4,016百万円(前連結会計年度は、4,044百万円)となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少343百万円、未払法人税等の減少153百万円、未払金の増加335百万円、短期借入金の増加150百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少35百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.1%増の8,752百万円(前連結会計年度は、8,747百万円)となり前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加175百万円、配当金の支払いによる減少112百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。