四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年3月16日-令和2年6月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって各国での経済活動抑制などにより、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用し、情報収集に努め、最適な販売企画の策定に取り組みました。また、多様化する顧客の満足度をより高めるため、開発型企業としてオンリーワンを目指した新製品開発に注力するとともに、人員の配置などの見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、事情環境の変化に対応すべく、新規分野拡大にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,146百万円(前年同四半期比366百万円減、14.6%減)、営業利益は149百万円(前年同四半期比142百万円減、48.8%減)、経常利益は128百万円(前年同四半期比136百万円減、51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比89百万円減、50.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売において、作業工具の分野では、独自の機構により作業効率に優れたレンチや、用途に合わせた3タイプの工具セット、産業機器の分野では、操作性を向上させたクレーン類など、多様な顧客ニーズに応える新製品を軸に商品提案、情報発信などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内経済では、製造業を中心に弱さがみられ、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,065百万円(前年同四半期比302百万円減、22.1%減)、セグメント利益
は211百万円(前年同四半期比52百万円減、20.0%減)となりました。
(環境関連事業)
厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件の受注、セカンダリー案件に注力するとともに、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図り、売上確保に努めてまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,081百万円(前年同四半期比64百万円減、5.6%減)、セグメント利益は
43百万円(前年同四半期比88百万円減、67.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比6.1%増の13,018百万円(前連結会計年度は、12,266百万円)となり前連結会計年度末に比べ752百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加437百万円、現金及び預金の増加405百万円、商品及び製品の減少519百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加54百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比22.3%増の3,992百万円(前連結会計年度は、3,263百万円)となり前連結会計年度末に比べ728百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加450百万円、未払金の増加163百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少49百万円、前受金の減少40百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加329百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.3%増の9,026百万円(前連結会計年度は、9,002百万円)となり前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加86百万円、配当金の支払いによる減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円、自己株式の増加17百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって各国での経済活動抑制などにより、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用し、情報収集に努め、最適な販売企画の策定に取り組みました。また、多様化する顧客の満足度をより高めるため、開発型企業としてオンリーワンを目指した新製品開発に注力するとともに、人員の配置などの見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、事情環境の変化に対応すべく、新規分野拡大にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,146百万円(前年同四半期比366百万円減、14.6%減)、営業利益は149百万円(前年同四半期比142百万円減、48.8%減)、経常利益は128百万円(前年同四半期比136百万円減、51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比89百万円減、50.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売において、作業工具の分野では、独自の機構により作業効率に優れたレンチや、用途に合わせた3タイプの工具セット、産業機器の分野では、操作性を向上させたクレーン類など、多様な顧客ニーズに応える新製品を軸に商品提案、情報発信などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内経済では、製造業を中心に弱さがみられ、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,065百万円(前年同四半期比302百万円減、22.1%減)、セグメント利益
は211百万円(前年同四半期比52百万円減、20.0%減)となりました。
(環境関連事業)
厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件の受注、セカンダリー案件に注力するとともに、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図り、売上確保に努めてまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,081百万円(前年同四半期比64百万円減、5.6%減)、セグメント利益は
43百万円(前年同四半期比88百万円減、67.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比6.1%増の13,018百万円(前連結会計年度は、12,266百万円)となり前連結会計年度末に比べ752百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加437百万円、現金及び預金の増加405百万円、商品及び製品の減少519百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加54百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比22.3%増の3,992百万円(前連結会計年度は、3,263百万円)となり前連結会計年度末に比べ728百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加450百万円、未払金の増加163百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少49百万円、前受金の減少40百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加329百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.3%増の9,026百万円(前連結会計年度は、9,002百万円)となり前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加86百万円、配当金の支払いによる減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円、自己株式の増加17百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。