四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年9月16日-令和1年12月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題、日韓問題などの長期化の影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、多様なユーザーニーズに応えるための情報収集や社内製品提案プロジェクトにより新製品の開発に取組むとともに、顧客管理ツールを活用した最適な情報発信と販売企画による効率的な営業活動を行ってまいりました。また、生産効率向上を目指した機械設備の導入や、業務効率化、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力強化にも取組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件の受注を軸に、新たなニーズに応えるべく機動的に営業活動を行い、売上確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,950百万円(前年同四半期比1,534百万円増、28.3%増)、営業利益は727百万円(前年同四半期比43百万円増、6.4%増)、経常利益は656百万円(前年同四半期比38百万円
増、6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円(前年同四半期比14百万円増、3.6%増)となり
ました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内経済は、製造業を中心に弱さがみられるなか、幅広い産業で使用される当社製品の一部において販売が伸び悩む状況が見受けられました。このような状況を踏まえ、様々な用途に合わせた多彩なラインナップの中からユーザーニーズに最適な商品提案と販売企画の刷新により、作業工具の分野では、機械のメンテナンスに有用なプーラー類の販売は堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野においては、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプが堅調に推移いたしました。
海外市場では、日韓問題の長期化が懸念されるなか、韓国の子会社では、現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても、展示会への出展など積極的な営業活動と各種のプロモーション施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,918百万円(前年同四半期比428百万円減、9.9%減)、セグメント利
益は765百万円(前年同四半期比158百万円減、17.2%減)となりました。
(環境関連事業)
事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図ってまいりました。また、セカンダリー市場への参入や自家消費用への展開など新たなニーズに応えるべく幅広い取り組みを行ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,032百万円(前年同四半期比1,963百万円増、183.7%増)、セグメン
ト利益は268百万円(前年同四半期比187百万円増、231.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.3%減の12,245百万円(前連結会計年度は、
12,791百万円)となり前連結会計年度末に比べ546百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少999百万円、前渡金の減少777百万円、受取手形及び売掛金
の減少197百万円、商品及び製品の増加903百万円、未収入金の増加529百万円等であり、固定資産では、建物及び
構築物の減少24百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比19.4%減の3,261百万円(前連結会計年度は、4,044
百万円)となり前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少615百万円、短期借入金の減少450百万円、未払法人税等の減少
139百万円、未払金の増加535百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少104百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.7%増の8,983百万円(前連結会計年度は8,747
百万円)となり前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加436百万円、配当金の支払いによる減少
204百万円、自己株式の減少17百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題、日韓問題などの長期化の影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、多様なユーザーニーズに応えるための情報収集や社内製品提案プロジェクトにより新製品の開発に取組むとともに、顧客管理ツールを活用した最適な情報発信と販売企画による効率的な営業活動を行ってまいりました。また、生産効率向上を目指した機械設備の導入や、業務効率化、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力強化にも取組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件の受注を軸に、新たなニーズに応えるべく機動的に営業活動を行い、売上確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,950百万円(前年同四半期比1,534百万円増、28.3%増)、営業利益は727百万円(前年同四半期比43百万円増、6.4%増)、経常利益は656百万円(前年同四半期比38百万円
増、6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円(前年同四半期比14百万円増、3.6%増)となり
ました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内経済は、製造業を中心に弱さがみられるなか、幅広い産業で使用される当社製品の一部において販売が伸び悩む状況が見受けられました。このような状況を踏まえ、様々な用途に合わせた多彩なラインナップの中からユーザーニーズに最適な商品提案と販売企画の刷新により、作業工具の分野では、機械のメンテナンスに有用なプーラー類の販売は堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野においては、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプが堅調に推移いたしました。
海外市場では、日韓問題の長期化が懸念されるなか、韓国の子会社では、現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても、展示会への出展など積極的な営業活動と各種のプロモーション施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,918百万円(前年同四半期比428百万円減、9.9%減)、セグメント利
益は765百万円(前年同四半期比158百万円減、17.2%減)となりました。
(環境関連事業)
事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図ってまいりました。また、セカンダリー市場への参入や自家消費用への展開など新たなニーズに応えるべく幅広い取り組みを行ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,032百万円(前年同四半期比1,963百万円増、183.7%増)、セグメン
ト利益は268百万円(前年同四半期比187百万円増、231.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.3%減の12,245百万円(前連結会計年度は、
12,791百万円)となり前連結会計年度末に比べ546百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少999百万円、前渡金の減少777百万円、受取手形及び売掛金
の減少197百万円、商品及び製品の増加903百万円、未収入金の増加529百万円等であり、固定資産では、建物及び
構築物の減少24百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比19.4%減の3,261百万円(前連結会計年度は、4,044
百万円)となり前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少615百万円、短期借入金の減少450百万円、未払法人税等の減少
139百万円、未払金の増加535百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少104百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.7%増の8,983百万円(前連結会計年度は8,747
百万円)となり前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加436百万円、配当金の支払いによる減少
204百万円、自己株式の減少17百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。