四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年6月16日-令和2年9月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、緊急事態宣言の解除後、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、景気は厳しい状況にあるものの、一部に改善の兆しも見られました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によって減速傾向が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用した効率的な営業活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した販売企画などに取り組んでまいりました。また、開発型企業として、全く新しいコンセプトの新製品や、既存製品から派生した製品など、あらゆる産業に対応する製品開発に注力しながら、生産効率向上を目指した適性な人員配置なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,703百万円(前年同四半期比1,183百万円減、24.2%減)、営業利益は276百万円(前年同四半期比317百万円減、53.4%減)、経常利益は242百万円(前年同四半期比292百万円減、54.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期比195百万円減、54.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、作業性と安全性を兼ね備えた吊クランプ類、コンパクトで機動性に優れたクレーン類など、多彩な製品群と新製品を軸に商品提案や、効果的な販売企画などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経済では、厳しい状況が続き、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限される中、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても安全性と日本製であることをアピールポイントとし、新たなプロモーション施策などにも取り組み、売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,229百万円(前年同四半期比506百万円減、18.5%減)、セグメント利
益は411百万円(前年同四半期比147百万円減、26.4%減)となりました。
(環境関連事業)
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も弱含みで推移するなか、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件やセカンダリー案件の受注獲得に注力してまいりました。また、太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努め、より筋肉質な事業体制を構築すべく、取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,473百万円(前年同四半期比676百万円減、31.5%減)、セグメン
ト利益は72百万円(前年同四半期比164百万円減、69.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8.0%増の13,245百万円(前連結会計年度は、12,266百万円)となり前連結会計年度末に比べ979百万円増加しました。 この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加951百万円、現金及び預金の増加140百万円、商品及び製品の減少
484百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比26.2%増の4,118百万円(前連結会計年度は、3,263百万円)となり前連結会計年度末に比べ854百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加650百万円、前受金の減少61百万円等であり、固定負債で
は、長期借入金の増加299百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4%増の9,127百万円(前連結会計年度は9,002百万円)となり前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加160百万円、配当金の支払いによる減少
92百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ140百万円増加し1,618百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益241百万円、たな卸資産の減少497百万円等により資金の増加がありましたが、前渡金の増加951百万円等により、217百万円資金が減少(前年同期比164百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出428百万円等により458百万円資金が減少(前年同期比434
百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の純増加額650百万円、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額92百
万円、長期借入金の返済による支出90百万円、自己株式の取得による支出50百万円により816百万円資金が増加
(前年同期比1,271百万円の資金増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、緊急事態宣言の解除後、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、景気は厳しい状況にあるものの、一部に改善の兆しも見られました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によって減速傾向が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用した効率的な営業活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した販売企画などに取り組んでまいりました。また、開発型企業として、全く新しいコンセプトの新製品や、既存製品から派生した製品など、あらゆる産業に対応する製品開発に注力しながら、生産効率向上を目指した適性な人員配置なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,703百万円(前年同四半期比1,183百万円減、24.2%減)、営業利益は276百万円(前年同四半期比317百万円減、53.4%減)、経常利益は242百万円(前年同四半期比292百万円減、54.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期比195百万円減、54.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、作業性と安全性を兼ね備えた吊クランプ類、コンパクトで機動性に優れたクレーン類など、多彩な製品群と新製品を軸に商品提案や、効果的な販売企画などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経済では、厳しい状況が続き、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限される中、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても安全性と日本製であることをアピールポイントとし、新たなプロモーション施策などにも取り組み、売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,229百万円(前年同四半期比506百万円減、18.5%減)、セグメント利
益は411百万円(前年同四半期比147百万円減、26.4%減)となりました。
(環境関連事業)
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も弱含みで推移するなか、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件やセカンダリー案件の受注獲得に注力してまいりました。また、太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努め、より筋肉質な事業体制を構築すべく、取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,473百万円(前年同四半期比676百万円減、31.5%減)、セグメン
ト利益は72百万円(前年同四半期比164百万円減、69.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8.0%増の13,245百万円(前連結会計年度は、12,266百万円)となり前連結会計年度末に比べ979百万円増加しました。 この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加951百万円、現金及び預金の増加140百万円、商品及び製品の減少
484百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比26.2%増の4,118百万円(前連結会計年度は、3,263百万円)となり前連結会計年度末に比べ854百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加650百万円、前受金の減少61百万円等であり、固定負債で
は、長期借入金の増加299百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4%増の9,127百万円(前連結会計年度は9,002百万円)となり前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加160百万円、配当金の支払いによる減少
92百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ140百万円増加し1,618百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益241百万円、たな卸資産の減少497百万円等により資金の増加がありましたが、前渡金の増加951百万円等により、217百万円資金が減少(前年同期比164百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出428百万円等により458百万円資金が減少(前年同期比434
百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の純増加額650百万円、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額92百
万円、長期借入金の返済による支出90百万円、自己株式の取得による支出50百万円により816百万円資金が増加
(前年同期比1,271百万円の資金増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。