文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、同感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した販売企画やホームページを活用した効果的な顧客への訴求、物流に特化した展示会へのクレーン類の出展や、国土交通省によって運営されるNETIS(新技術情報提供システム)への登録など、販売拡大の為の施策に取り組んでまいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、マルチクレーンへの旋回機能付加やチューブカッターに面取り用のリーマを付属させるなど顧客目線での製品開発や、既存製品のラインナップ拡充なども含め、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、制度改正等による厳しい事業環境のなか、事業環境の変化を見据えた商材の充実や新たなビジネスモデルの確立などにも注力し、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,807百万円(前年同四半期比103百万円増、2.8%増)、営業利益は380百万円(前年同四半期比104百万円増、37.7%増)、経常利益は337百万円(前年同四半期比94百万円増、39.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同四半期比67百万円増、42.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が順調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、早送り機能を追加したスクリューサポートなど、機械加工において作業効率に優れた治工具類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみられたものの、その他の地域では、依然として厳しい状況にあるなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、顧客とのコミュニケーション深化を図るとともに積極的な販売拡大施策に取り組んだ結果、海外において売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,557百万円(前年同四半期比327百万円増、14.7%増)、セグメント利
益は496百万円(前年同四半期比85百万円増、20.8%増)となりました。
(環境関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響や、制度改正等により厳しい事業環境にあるなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、当社独自のノウハウを有する水上設置型の施工案件や太陽光発電所事業の仕掛案件の早期完遂を推し進めてまいりました。また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度(FIP)への移行を見据えた関連商材の充実や、太陽光発電事業のノウハウを活かしたフィービジネスへの転換を図り、収益確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。
なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,249百万円(前年同四半期比223百万円減、15.2%減)、セグメン
ト利益は65百万円(前年同四半期比7百万円減、10.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.6%増の15,091百万円(前連結会計年度は、14,852百万円)となり前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加607百万円、仕掛品の増加67百万円、商品及び製品の減少386百万円、前渡金の減少71百万円等であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の増加38百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.8%増の5,656百万円(前連結会計年度は、5,613百万円)となり前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加285百万円、未払金の減少76百万円、短期借入金の減少50百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少18百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.1%増の9,435百万円(前連結会計年度は9,238百万円)となり前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加228百万円、配当金の支払いによる減少61百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ60百万円減少し2,055百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、売上債権の増加607百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益336百万円、たな卸資産の減少307百万円、前受金の増加285百万円等により、325百万円資金が増加(前年同期比543百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出185百万円等により193百万円資金が減少(前年同期比265百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、配当金の支払額61百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、短期借入金の純減少額50百万円により192百万円資金が減少(前年同期比1,009百万円の資金減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。