文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、機械投資に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題や長期化が懸念される日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、顧客の満足度を高めるため、マーケティングオートメーションを活用し、顧客への情報発信やオンリーワンを目指した製品開発の情報収集を行いました。また、生産活動においては、生産効率向上を目指した作業エリアの拡張やレイアウトの改善、機械設備の導入を行い原価低減に努めました。
一方、環境関連事業につきましては、売電価格の更なる低下など厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件の受注を軸に、多様な顧客ニーズに応じて国内外を問わず最適なシステムの提案をし、受注活動に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,886百万円(前年同四半期比1,321百万円増、37.1%増)、営業利益は594百万円(前年同四半期比116百万円増、24.3%増)、経常利益は534百万円(前年同四半期比104百万円増、24.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同四半期比58百万円増、19.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売では、機械投資に弱さがみられるなか、作業工具の分野では、顧客ニーズに適した商品提案と顧客に密着した営業活動を行った結果、プーラー類の販売が堅調に推移いたしました。産業機器の分野においては、効果的な販売企画により機能的且つ安全な吊クランプが堅調に推移いたしました。
海外市場では、日韓問題が深刻化するなか、韓国の子会社では、現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域においても、日本製品の優位性を訴求した細やかな営業活動と各種のプロモーション施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,736百万円(前年同四半期比147百万円減、5.1%減)、セグメント利
益は559百万円(前年同四半期比66百万円減、10.6%減)となりました。
(環境関連事業)
事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図るとともに、工場屋根などを有効活用した自家消費用への展開など幅広い取り組みを行ってまいりました。また売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,149百万円(前年同四半期比1,468百万円増、215.7%増)、セグメント利益は237百万円(前年同四半期比175百万円増、282.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.7%減の12,574百万円(前連結会計年度は、12,791百万円)となり前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の減少589百万円、現金及び預金の減少535百万円、未収入金の増加586百万円、商品及び製品の増加469百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少61百万円、機械装置及び運搬具の減少48百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比10.4%減の3,622百万円(前連結会計年度は、4,044百万円)となり前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少614百万円、短期借入金の減少250百万円、未払金の増加490百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少70百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.3%増の8,951百万円(前連結会計年度は8,747百万円)となり前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加356百万円、配当金の支払いによる減少112百万円、その他有価証券評価差額金の減少44百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ535百万円減少し1,919百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、前渡金の減少額589百万円等により資金の増加がありましたが、前受金の減少額614百万円等により、53百万円資金が減少(前年同期比468百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出21百万円等により24百万円資金が減少(前年同期比25百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額112百万円、長期借入金の返済による支出92百万円等により454百万円資金が減少(前年同期比183百万円の資金減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。